米下院が9月の採決日程を8日削減、「CLARITY法」中間選挙前成立は困難に

【概要】米下院共和党指導部が9月の採決日を2週分・計8日取りやめ、デジタル資産規制を定める「CLARITY Act（CLARITY法）」が中間選挙前に成立する可能性は低下した。上院は会期3週間で独自案の前進を図る余地があるが、法案がドナルド・トランプ大統領の署名に至るには下院が上院の最終案を可決する必要がある。委員会間で文言が分かれていることや、最終段階での調整（reconciliation）が必要となる見通しも、成立時期を11月にずれ込ませる要因とみられる。 下院は9月14日に再開し、4日間のみ採決を行った後、11月の選挙後会期までワシントンを離れる予定。上院で可決されても、その時点で大統領に送付されるわけではなく、下院が上院の最終文言を改めて承認しなければならない。採決日程の圧縮が最大の障害となり、中間選挙前の成立は「極めて難しい」情勢だ。 CLARITY法は、暗号資産を含むデジタル資産の監督を米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）に分担させる内容。加えて、公職在任中の政府高官および配偶者による暗号資産の保有・宣伝を禁じる規定も盛り込む。 ■9月の上院審議だけでは成立まで到達せず 上院では9月15日に討論終結動議（cloture）の採決が見込まれ、審議入りには60票が必要となる。ただし、これは討論開始に向けた手続きであり、可決＝成立や大統領送付を意味しない。 下院は2025年7月、超党派で294対134の賛成により下院版を可決済み。一方、上院側では委員会ごとに別の文言が作成されており、最終成立には文言調整が不可欠とされる。実際、上院農業委員会では12対11の党派色の強い僅差で提案が進むなど、政治的な溝も表面化している。 SECのポール・アトキンス委員長はFox Newsのインタビューで、本法案を「米国を世界の暗号資産の中心地として定着させるための最重要の一歩」と位置づけ、議会に可決と大統領への送付を促した。 もっとも、上院で修正が加われば、その内容について下院で再度の採決が必要となる。仮に上院が9月中に可決しても、下院が選挙後に戻るまで手続きが止まり、成立の時間軸は11月に移りやすい。採決取りやめにより、法案の「成立ウィンドウ」は選挙後へ後ずれし、11月には議会の優先順位が大きく変わる可能性もある。 ※出典表記：本稿は36Crypto掲載記事を基に要約・再構成したもの。