フランクリン・テンプルトン、米国政府流動性ファンドをトークン化しHashKey Exchangeでアジア展開

フランクリン・テンプルトンはHashKey Exchangeと提携し、米国政府流動性ファンド（Franklin OnChain U.S. Government Liquidity Fund）をアジアのデジタル資産市場で提供する。配信はHashKeyの「Earn」チャネルを通じて行われ、8月24日にプロフェッショナル投資家向けとして開始された。 同ファンドは、ブロックチェーン基盤を用いて米国政府のマネー・マーケット商品や米ドル現金性資産に投資する。保有情報の記録や取引処理をオンチェーンで実行し、規制下の投資スキームにおける透明性の高い運用を狙う。一方、提供対象はプロフェッショナル投資家に限定され、香港の一般投資家はトークン化ファンドにアクセスできない。これは香港の規制下デジタル資産セクターで投資商品を扱う際の枠組みを反映している。 今回の提携により、フランクリン・テンプルトンは資産運用の知見にHashKeyのブロックチェーン・インフラを組み合わせた新たな流通ルートを確保する。フランクリン・テンプルトンのエグゼクティブであるChetan Karkhanisは、HashKeyの国際ネットワークが今後の拡販計画の中核になると説明した。 両社は、マネー・マーケット・ファンドにとどまらず、複数の法域でトークン化投資商品を展開する可能性がある。HashKeyのプラットフォームは香港、シンガポール、東京、ドバイ、バミューダにまたがっており、商品拡大に向けた複数の流通経路を提供する。ただし、各地域での展開は現地のライセンス要件、投資規制、プロフェッショナル投資家の適格基準に左右される。 この合意は、香港でのフランクリン・テンプルトンの存在感も後押しする。同社は同地域で初となるトークン化マネー・マーケット・ファンドを立ち上げており、2025年11月の導入は、香港金融管理局（Hong Kong Monetary Authority）が推進する「Fintech 2030」近代化戦略の枠組みで開発された最初のプロジェクトとなった。 実物資産（RWA）のトークン化は、国債などの政府債務、プライベートクレジット、コモディティ、不動産持分、規制下の投資ファンドなどへ対象を広げている。RWA.xyzによれば、8月23日時点のトークン化資産の市場規模は382億ドルで、1年前の206億ドルから拡大した。内訳ではトークン化された米国財務省債務が156億ドルに達し、政府証券は主要な資産カテゴリーの一つとなっている。 HashKeyでの提供開始により、フランクリン・テンプルトンは政府保証に近い商品がオンチェーンで大きな価値を形成する成長領域に一段と踏み込む。HashKeyにとっても、ブロックチェーンを活用した「Earn」事業に規制対応型の商品が加わる格好だ。もっとも、プロフェッショナル投資家要件がアクセスを制限する一方で、規制市場におけるトークン化商品の広域展開に向けた足場を築いたといえる。