米FinCEN、2020年の暗号資産ウォレット報告義務案を正式撤回

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は、暗号資産（暗号通貨）の「自己管理型（プライベート）ウォレット」宛て送金に関する報告義務を求めていた2020年の規則案を正式に撤回した。複数の報道によると、取引経路を分かりにくくする「ミキサー（混合）サービス」を対象にした関連条項も併せて取り下げた。 当該案は2020年末に公表され、金融機関に対し、ホステッドではない（unhosted）ウォレット、または自己管理型ウォレットに送られる一定額超の暗号資産取引について報告を求める内容だった。金額基準は報道で差があり、3,000ドルとするものと10,000ドルとするものがある。これは事実関係の対立というより、約6年にわたる検討過程で複数のドラフトや修正が重なったことを反映したものとみられる。 ミキサーに関する規定は、デジタル資産をプールして再配分し、取引の追跡を困難にするサービスを念頭に置いていた。Crypto Economyは、財務省が正当な利用者や企業活動を萎縮させる懸念からミキサー規定を撤回したと報じた。Cryptopolitanも、ミキサーとウォレットの両規定が一括で撤回されたと伝えている。 この提案は公表当初から暗号資産業界の反発を受けてきた。批判側は、報告基準が低すぎて日常的な消費者取引まで広く対象になりかねないと主張。プライバシー擁護の観点では、自己管理資産に対する事実上の監視体制につながり、仲介者なしに資金を保有できるというブロックチェーンの特性を損なうとの懸念が示されていた。 規則案は長年にわたり最終化されないまま延期が続き、当局が再始動を示唆する場面もあった。業界団体は、自己管理ウォレットの実態や運用と整合しないとして、継続的にロビー活動を展開。未決状態が続いたことで、取引所、カストディアン、ウォレット提供者はコンプライアンス体制の設計に不確実性を抱えていた。 今回、FinCENが「保留」のままにせず正式に撤回を決めたことは、規制方針の転換として注目される。自己管理型の非カストディアル・ウォレットを介した暗号資産取引を米当局がどう監督するのかという議論に、長く影を落としてきた不透明感が一つ解消された。 【市場への影響】 今回の撤回により、長年残っていた規制上の重しが外れた格好だ。取引所やカストディ事業者、ウォレット開発者は、自己管理資産では実務的に運用困難と見られていた報告制度に備える必要がなくなる。FinCENは改訂案の有無を示していないものの、プライベートウォレット活動に対してより慎重で抑制的な規制姿勢を示すシグナルと受け止められる可能性がある。 ミキサー関連では、規則案の取り下げがコンプライアンス負担の緩和につながる見方もある。一方で、ミキサーの不正利用を対象とする別のマネーロンダリング対策や制裁執行の枠組みは、この撤回とは独立して引き続き適用される。 約6年に及んだウォレット報告義務を巡る不確実性はひと区切りとなったが、財務省が代替として何を提示するのかは依然として不明だ。 【よくある質問】 Q：FinCENが撤回したのは何か。 A：自己管理型（プライベート）ウォレット宛ての暗号資産取引について報告を求める2020年の規則案と、ミキサーを対象にした関連条項。 Q：当初案の報告基準額はいくらだったのか。 A：報道で差があり、3,000ドルまたは10,000ドルとされる。長期化した未完の策定過程で内容が変化した可能性が高い。 Q：ミキサー規定はなぜ取り下げられたと報じられているのか。 A：Crypto Economyは、正当な利用者や事業者への萎縮効果を懸念したためと伝えた。 Q：これで暗号資産取引に報告義務はなくなるのか。 A：ならない。撤回されたのは未確定の2020年案に限られ、規制対象となる暗号資産事業者に課される既存のマネロン対策や報告義務は引き続き適用される。 出典：AltcoinGordon（Grace Mitchell執筆）