FinCEN、暗号資産ミキシングの報告義務案を撤回　定義の広範さに懸念

米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）は10月5日、暗号資産（仮想通貨）の"ミキシング"に関する記録保存・報告義務の提案を撤回すると発表した。ミキシングは、取引の送信元・受信先・金額などを分かりにくくする手法を指す。 FinCENはあわせて、国際的な暗号資産ミキシングを"マネーロンダリング上の主要な懸念取引類型"と位置付けた2023年の判断（finding）も取り下げる。撤回対象は、提案されていた記録保存および報告ルール一式。撤回告示は連邦官報に10月6日掲載予定で、掲載と同時に効力が生じる。 FinCENによると、パブリックコメントでは定義が過度に広いことで正当な活動を萎縮させかねない点や、金融機関に重い報告負担を課す点に懸念が示された。提案は専業のミキシングサービスに限らず、対象取引および顧客に関する情報の報告を金融機関に求める内容で、利用するプロトコルやサービスの種類を問わず定義を適用する設計だった。 例示には、資金のプール、コードを用いた取引の協調、送金の分割、単回使用（single-use）ウォレットを連鎖させた経路設定、暗号資産間の交換、利用者主導の遅延導入などが含まれていた。 義務の対象は、米国内の金融機関が、米国外でのミキシングに関与する暗号資産取引について"認識している"、"疑っている"、または"疑う合理的理由がある"場合。取引は当該金融機関"によって""経由して"または"当該金融機関へ"行われ、米国外の法域でのミキシング、または米国外の法域が関与するミキシングを含むことが条件とされた。 一方で、銀行、ブローカーディーラー、マネーサービス事業者（MSB）における内部処理のうち、送信元・受信先の記録を保持し、法令に基づき必要時に提供するものは定義から除外されていた。 利用者のプライバシーが露出し得るのは、金融機関が提出する報告を通じてと想定され、報告にはウォレットアドレス、トランザクションハッシュ、IPアドレス、金融機関が保有する顧客の本人情報などが含まれる設計だった。金融機関にはコンプライアンス対応の文書化も求められていた。 FinCENは、既存のガイダンスにより、対象となる暗号資産の資金移動業者は引き続き登録義務、リスクベースのマネーロンダリング対策（AML）プログラム、該当する顧客確認、記録保存、疑わしい取引の届出（SAR）義務の適用を受けるとしている。要件を満たす送金については、資金移動規則（Funds Travel Rule）の対象である点も変わらない。 ガイダンスでは、価値を受領して再送信する"匿名化サービス"と、匿名化ソフトウェアを提供する主体を区別する。ツールの提供のみでは資金移動業者とはならないが、送金ビジネスを運営すれば該当し得る。また、非カストディアル（unhosted）ウォレットの利用者が自身のために商品・サービスの代金を支払うことだけをもって資金移動業者とはならない。 今回の発表は、2020年12月に公表された非カストディアルウォレットに関する別提案にも言及する。2024年春の規制アジェンダでは同提案が2024年4月12日付で撤回済みと記載されており、新たな告示でもFinCENは同提案について今後追加の対応を行わないとしている。 FinCENは、暗号資産ミキシングがマネーロンダリング、テロ資金供与、その他の不正活動に利用される動向を監視し続け、必要に応じて追加措置を講じる可能性があると説明した。プライバシーに関連する取引を評価する際、金融機関の既存義務は引き続き重要だとしている。