FRB議事要旨、年内追加利上げの可能性を示唆　9月の暗号資産ETFは純流入26億ドル

【10月8日（北京時間）】米連邦準備制度理事会（FRB）は、9月15''16日に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。内容は"インフレ抑制を最優先"の枠組みを改めて強調するものとなり、すでに実施した利上げに加え、多くの参加者が年内にもう1回の利上げを基本シナリオとしていることが示された。議事要旨によれば、全参加者が9月の25bp利上げを支持し、年内の追加利上げは適切になり得るとの見方が多数を占めた一方、10月会合での利上げは必須とはされなかった。 議事要旨公表後、リスク資産が軟化。BTCは本日一時8万2,300ドルまで下落した後、8万3,000ドル近辺へ戻した。主要アルトコインの多くは3%超の下落となった。 一方、利上げ後も現物ETFへの資金流入は続いている。データによると、9月の米国ビットコイン現物ETFの純流入額は約26億ドルで、8月の約35.2億ドルに次ぐ年内2番目の規模。機関投資家の需要が途切れていないことを示し、見通しは底堅い。 ■議事要旨のポイント：追加利上げ"バイアス"は維持 9月15''16日の会合でFOMCはフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を25bp引き上げ、3.75%〜4.00%とした。2023年7月以来の利上げで、参加した19人の当局者全員が賛成した。 多くの参加者は、年末までにもう一段の引き上げが適切になり得ると評価。ただし、各会合はデータ次第であり、今後の判断は新たに得られる指標が経済見通しやリスクバランスに与える含意に依存する、とした。 背景にあるのはインフレの粘着性だ。スタッフは8月のPCE価格指数を総合で約3.8%、コアで約3.4%と推計。直近数カ月のインフレ低下は十分ではなく、リスクは概ね上振れ方向に傾いているとした。要因として、地政学に起因するエネルギー価格や関税の影響、AIインフラ投資に結び付いた投資・投入コスト、テクノロジー関連財の価格などが挙げられた。 景気は堅調に拡大し、消費も底堅い。失業率は約4.1%で、労働市場はほぼ完全雇用に近い。数人の参加者は、利上げ前の政策金利は"引き締め的ではない、あるいはわずかに引き締め的"にとどまっていたとの認識も示した。金利のより高い経路については、インフレ長期化への保険とみる向きと、基本シナリオ上の必要措置とみる向きがある。 予想市場Polymarketでは、10月の据え置き確率が84%まで上昇（過去1週間で35ポイント上昇）。年内にもう1回利上げする確率は70%超を維持している。今回の議事要旨は"年内引き締めバイアス"を確認する一方、"10月利上げ必須"を示すものではない。 ■リスク資産の重しは"利上げ"より"高金利の長期化" リスク資産への圧力は、利上げそのものよりも、高金利が長引く見通しにある。追加利上げ観測が名目金利・実質金利を高止まりさせれば、デュレーションの長い資産や高バリュエーションのグロース株、暗号資産の理論価値は押し下げられやすい。米国債利回りは2年〜10年が総じて約35bp上昇した。 株価水準は高く、クレジットスプレッドもタイトで、金融環境は全面的に引き締まってはいない。だが議事要旨は"金融環境が成長を下支えしている"点を、背景ではなくインフレリスクの一部として明確に扱った。景気後退を示唆する記述はなく、投資の強さ、雇用の安定、インフレの高止まりが並ぶ。市場は"リセッション取引"でも"無制限緩和"でもなく、景気が高金利をなお吸収でき、政策は2%目標に向け一段進むという前提を織り込みつつある。高ベータ資産の変動は、政策の驚きよりもデータ次第という構図だ。 ■利上げ後も暗号資産ETFは買われた：機関需要は後退せず 利上げ実施後も暗号資産ETFには資金が入っている。SoSoValueによれば、9月の米国ビットコイン現物ETFの純流入は約26.5億ドルで、そのほぼ全てが9月16日の利上げ後に発生した。利上げ前2日間は約7.5億ドルの純流出だった一方、9月17日から月末にかけては約29億ドルの純流入となった。 9月25日で終わる週の流入は約24億ドルと、2025年10月以来の最大。9月21日単日でも約10億ドルが流入した。主導したのはBlackRockのIBIT。同期間のイーサリアム現物ETFも約6.9億ドルの純流入を記録した。 ビットコイン価格は月初の約7万8,500ドルから8万3,000ドル近辺へ上昇し、その後は8万4,000ドル前後のレンジで推移。より長い時間軸でも、利上げが配分を止めた形跡は乏しい。7月中旬には、ビットコイン現物ETFの年初来ネットフローが約58億ドルの純流出まで拡大していたが、9月の利上げから1週間後には年初来でプラスに転じた。10月上旬時点で、商品設定来の累計純流入は約578億ドル、運用資産残高は約1,100億ドルとされる。 10月に入って日次フローの振れは大きい。10月6日も純流入は約1.2億ドルで、30日窓では約35億ドルの純流入を示す追跡データもある。9月の結論は明確だ。市場に十分織り込まれた25bp利上げは、機関投資家の流出トリガーにならなかった。 "利上げ＝リスク売り"という従来の直感と異なる動きの背景には、決定前から利上げ確率が90%超と高く、売りが発表前に集中していたことがある。決定後は不確実性が低下し、ショートカバーと配分資金の流入が同時に起きた。買いは規制下の現物ETFを通じたもので、レバレッジ先物ではなく実際のBTCの設定に対応する資金だ。単発の25bpより、規制チャネルの安定性やポートフォリオにおける非相関資産の必要性に左右されやすい。 ■今後の焦点：インフレ再燃なら12月利上げ観測が再浮上 議事要旨では多くの当局者が追加利上げをなお適切とみており、現行金利が十分に引き締め的でないと感じる向きもある。10月14日のCPIや、その後の雇用指標がインフレの粘着性を再確認させれば、12月利上げの織り込みは早期に戻り、実質金利上昇とドル高を通じて高ベータ資産に逆風となり得る。暗号資産は需給より先に流動性期待を織り込む傾向があり、ETFは緩衝材になっても、無リスク金利の急上昇を相殺することはできない。 足元では10月据え置き確率が会合直後より大きく上がり、リスク資産はデータ待ちの局面にある。9月のETFフローは、成長が失速せず、利上げが織り込み済みで、現物市場へのアクセスが確保されている限り、機関投資家がビットコインを"緩和へのヘッジ"ではなく"配分対象資産"として扱うことを示した。同じ週にイーサリアムやソラナの現物商品でも純流入が確認され、単一銘柄の短期的な買い戻しにとどまらない。 今後は3つのデータが同方向に動くかが焦点となる。PCE/CPIが3%超で推移して12月利上げを固定化するか、米国債利回り上昇が金融環境を実際に引き締めるか、ビットコインが保有者のコストベースに近づく局面でも現物ETFの純流入が続くか。金利だけが上がり資金フローがマイナスに転じれば、"利上げ耐性"の物語は後退する。インフレがわずかでも鈍化し、10月の停止が確認され、月次のETFフローがプラスを維持できれば、暗号資産は大幅緩和期待よりも、ボラティリティ低下後の配分需要で動きやすくなる。