FRBベージュブック：米景気は緩やかに拡大、インフレ見通しは割れるも雇用は底堅い

米連邦準備制度理事会（FRB）が水曜日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、FRBが足元でややタカ派に傾いている姿勢を一定程度裏付ける内容となった。直近数週間の米経済活動は「小幅〜緩やか」に拡大し、雇用は多くの地域で概ね横ばいだった。 報告によると、5月下旬から6月にかけて経済活動は小幅に改善。12地区のうち11地区で「小幅〜緩やか」な成長が確認され、サンフランシスコ地区は「変化なし」だった。前回（6月）の報告では10地区が拡大、1地区が横ばい、1地区が減速で、今回は拡大の広がりがやや増した。 物価は全体として「中程度」の上昇。9地区が「小幅」、2地区が「強い」、1地区が「わずか」と報告した。前回期間と比べると、全地区で物価上昇率は「横ばい」または「鈍化」だった。コスト増の背景として、中東情勢を挙げる企業がある一方、関税関連要因を指摘する声もあった。消費者向け価格は上昇が続き、複数地区で「顧客の価格感応度が高まった」との報告があった。 本報告は7月6日までに12の地区連銀が収集した情報を基に、シカゴ連銀が取りまとめた。 インフレの先行きについては見方が分かれている。複数のFRB高官は高インフレへの警戒を示し、年内の利上げが必要になる可能性に言及してきた。一方、FRB議長のウォルシュ氏やニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、足元でより慎重な見通しを示している。 ベージュブックは、中東情勢を背景としたエネルギー価格の変動が大きくなっていることが、地域ごとのインフレ見通しの違いにつながっていると指摘。今後数カ月の物価見通しは、現状のペースが続くとみる向きがある一方、燃料価格の低下を理由に「小幅な鈍化」を見込む声もあった。ガソリン価格の落ち着きを受け、6月の月次インフレ率は低下した。 米国とイランの一時的な停戦合意は家計に短期的な安心材料をもたらしたが、戦闘再開で原油価格は再び上昇した。報告では、多くの企業が今後も景気拡大を見込む一方、燃料コストの見通しを巡る不確実性が増しているとの指摘が複数地区から出た。 労働市場は底堅く、熟練労働者の賃金が上昇する地域もみられた。雇用と賃金はいずれも「小幅〜緩やか」に増加したとされるが、雇用は5地区で「小幅・中程度」または「堅調」な増加、7地区は「ほぼ変化なし」だった。前回は増加が確認された地区が1地区にとどまっており、今回は改善が目立つ。雇用増は製造、建設、小売など複数業種に広がった。 技能人材の確保難は広く報告され、特に技術者や熟練工で顕著だった。賃金上昇は多くの地区で「小幅」にとどまり、2地区では「ごくわずか」な伸びだった。賃金上昇の一部は、技能人材の獲得競争の激化による。 地区別の主な状況は次の通り。 ボストン：製造業で雇用が小幅増。小売と宿泊・外食は、昨夏より季節雇用が増加。サービス全体の雇用は安定したが、AIによる効率化を背景にホワイトカラーを小規模に削減した企業が1社あった。 ニューヨーク：FIFAワールドカップ来訪者を追い風にニューヨーク市の観光が好調。ホテル稼働率と客室単価が上昇し、観戦需要で飲食店の売上も強かった。春先に弱含んでいた国際線旅客数も持ち直した。 フィラデルフィア：データセンター、人工知能（AI）、防衛関連製造に伴う活動が引き続き力強く拡大。 クリーブランド：不動産開発では手頃な価格帯住宅の需要が増加。高級住宅の需要も強い。 リッチモンド：港湾の貿易活動は、前の局面での減速後に「中程度」の成長に回復。 アトランタ：貨物需要は小幅増。運送各社は、パンデミック期に積み上がった過剰供給が吸収されつつあり、業況が着実に改善しているとした。貨物量は2021年以来初めて前年同月比で増加した。 シカゴ：小売の販促強化が消費を押し上げた。Amazon Prime Dayなどの販促が例年の7月から6月に前倒しされたことも影響した。 セントルイス：今後数カ月にわたり、企業がコスト上昇分を消費者に転嫁し続けるとの見方が一般的。 ミネアポリス：ガソリン高が全体の消費を抑制したとの指摘が複数。支払い手段は現金・デビットからクレジットへ移行しており、カード手数料が利益を圧迫、とりわけ中小企業への影響が大きい。 カンザスシティ：雇用主は技術スキル不足の求職者には訓練提供の意向がある一方、コミュニケーションや協働といったソフトスキル不足の人材は採用がより難しいとした。 ダラス：人材サービス会社は、業種・スキル水準を問わず採用需要の増加が広がっていると報告。ある回答者は、6月がパンデミック前以来で最も良い月だったと述べた。 サンフランシスコ：価格に敏感な消費者は、より安価な選択肢へ移行が続く。南カリフォルニアでは、店頭客が高価格品の購入を減らすだけでなく、購入点数自体も絞っているとの声があった。