MiCA移行期間終了で利用者が一斉移動、AMLAがコンプライアンス逼迫を警告

EUのマネーロンダリング対策を担う監督当局が、暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」の移行期間が7月1日に終了したことを受け、業界全体のコンプライアンス体制が急激な負荷にさらされる可能性があると警鐘を鳴らした。無認可プラットフォームから認可済み事業者への顧客移転が一気に進めば、各社のAML（マネーロンダリング対策）防御が弱まる恐れがあるという。 マネーロンダリング及びテロ資金供与対策庁（AMLA）のブリュナ・シュゼゴ議長は、欧州議会の経済通貨委員会（ECON）で、EU市場から撤退する企業では、閉鎖に伴う出金や送金の依頼が急増する見通しだと説明した。資産を移す利用者が集中し、撤退側のオペレーションが逼迫するだけでなく、受け皿となる認可済みの仮想資産サービスプロバイダー（VASP）では新規受け入れ（オンボーディング）が目詰まりし、結果としてAMLの運用を緩めざるを得ない、あるいは緩めたくなる局面が生じかねないとした。 ■ 規制の背景と当局の対応 MiCAの18カ月の移行期間は7月1日に満了し、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）は域内で事業を継続するためにEUの認可取得が必須となった。ESMA（欧州証券市場監督局）は、未認可のまま残る企業に対しEU事業の段階的な終了（ワインドダウン）を開始するよう求めており、これが利用者の認可済み事業者への移動を後押ししている。 期限に先立ちAMLAは、移行局面に固有のマネロンリスクと、撤退企業および認可済み事業者が顧客移転の過程でも有効なAML統制を維持するための期待事項を整理したガイダンスを公表していた。 ■ AMLAの次の一手 シュゼゴ氏によると、AMLAは年内に暗号資産分野を対象とした業界横断レポートを公表し、暗号資産におけるマネロンリスクの評価に加え、各国当局がCASPをどのように監督しているかを調査する方針だ。監督強化に向け、ブロックチェーン分析（ブロックチェーン・アナリティクス）の能力拡充も進める。 レポートでは加盟国間の監督アプローチを比較し、協調的な対応が必要となり得る監督上の空白や課題を示す見通しだ。 ■ 事後監督：ESMAによる共同レビュー 認可後の監視も強まっている。ESMAは7月11日、MiCA認可を受けた暗号資産カストディアンの一部を対象に、Common Supervisory Action（共同監督アクション）を開始した。レビューは、秘密鍵管理、取引コントロール、インシデント対応、外部テクノロジーベンダーへの依存といった領域で、業務継続・運用レジリエンスが確保されているかを点検する。 ESMAはこの検証を、規程や文書上の整備にとどまらず、実務で安全策が機能しているかを確かめる実践的なチェックだと位置づけた。 ■ 何が焦点になるか 規制圧力と顧客フローが重なることで、コンプライアンス部門は「同時多発」の負荷に直面し得る。短期間での大量オンボーディングはKYC（本人確認）と取引モニタリングの作業量を押し上げ、大規模な出金・移転は資産残高の突合や照合を複雑にする。 ガイダンスと共同監督アクションを併用するEUの姿勢は、認可済み事業者が利用者基盤を急拡大させる局面でもAMLの実効性を維持できているか、当局が綿密に見極めるシグナルといえる。 結論として、MiCA移行の完了は欧州の暗号資産市場が「より規制された新局面」へ入ったことを意味する。認可取得が形式にとどまらず、現場で耐えるコンプライアンスと運用レジリエンスに結びついているかを、規制当局は顧客移転の進行と並走しながら確認していく構えだ。