ドイツでMiCA認可6社が新規追加、EU内の暗号資産ライセンス数で首位を拡大

CoinDeskによると、欧州証券市場監督局（ESMA）がMiCA暫定レジスターを更新し、EU域内で認可を受けた暗号資産サービス提供者（CASP）は331社に増加した。今回新たに追加された6社はいずれもドイツの協同組織金融機関で、ドイツはEU内の暗号資産ライセンス保有数で首位をさらに広げた。 8月12日付の版と比べて新規に記載されたのは、Raiffeisenbank Aidlingen、Ihre Volksbank、VR Bank Mittelfranken Mitte、Volksbank Euskirchen、VR Bank Ried Überwald、Volksbank Backnangの6行。最新の登録データでは、ドイツの認可CASP数はフランスの2倍超となっている。フランスは35社で2位、オランダが29社で続く。 MiCAの移行措置は2026年7月1日に終了したが、ライセンス発給ペースは鈍っていない。ESMAのデータでは、EUの有効なMiCAライセンス数は6月29日の244件から7月23日には309件へ増加し、足元では331件まで積み上がった。 7月の前回更新では、Raiffeisenbank Falkenstein Wörth、Spar und Kreditbank Rheinstetten、VR Bank Augsburg Ostallgäu、JT Technologiesのドイツ4社が追加された。併せて、BNY Mellonのベルギー子会社も暗号資産のカストディおよび移転サービスで認可を取得した。 ドイツの協同組織金融機関は、認可数の拡大にとどまらず、個人向け暗号資産サービスの実装も進めている。7月の報道では、DZ Bankが協同組織銀行を通じた暗号資産取引を段階的に開始し、顧客は取引所の別口座を開設せずに既存の銀行取引関係の中でデジタル資産の売買が可能になった。 DZ Bankは今年1月、MiCAの枠組みでドイツ連邦金融監督庁（BaFin）から「meinKrypto」プラットフォームの提供に関する承認を得た。初期対応銘柄はBitcoin、Ethereum、Litecoin、Cardanoで、カストディはBoerse Stuttgart Digitalが担う。独立系暗号資産プラットフォームに全面委託するのではなく、既存の金融サービスに暗号資産取引を組み込む動きが一部のドイツ銀行で進んでいる格好だ。 ドイツの優位性は、従来の規制環境とも関係する。BaFinは、MiCA認可がドイツで多い背景として、国内金融システムの規模が大きいこと、暗号資産サービスを提供し得る信用機関の数が多いことを挙げた。さらに、MiCA全面施行以前から暗号資産カストディを規制対象の金融サービスとして位置付けていた点も要因で、国内枠組みで既に事業を行っていた機関は、EU統一ルールへの移行時に申請が簡素化される場合があるという。 MiCAはEU域内での統一的な認可制度を定めている。各国の所管当局の承認を得て通知手続きを完了すれば、「パスポート」制度により他の加盟国でも関連サービスを提供できる。 CASPレジスターの拡大が続く一方、ESMAが管理する他のMiCA関連リストの変化は限定的だ。資産参照型トークンのレジスターは空欄のまま、電子マネートークンのレジスターは43件、非準拠事業者リストは167件となっている。ESMAはライセンス交付中心の対応から、認可済み事業者に対する継続的な監督へと軸足を移しつつあり、オペレーショナル・レジリエンス、保管管理、鍵管理、インシデント対応、第三者サービスのリスクなどを重点的にみている。