イーサリアム研究者がEIP-8361を提案、ステーキング比率が供給量の約50%に達すると新規発行をゼロへ

要点：イーサリアム研究者がEIP-8361を提示した。ステーキング参加が増えるほどバリデーター報酬の一部を段階的に焼却（バーン）し、約6,025万ETHがステークされた時点で新規ETH発行を実質ゼロにする仕組みを想定する。狙いは、バリデーターのインセンティブと長期的なネットワーク安全性を維持しつつ、マネタリーポリシーを見直すこと。 イーサリアム研究者らは、ステーキング報酬の設計を見直す草案「EIP-8361」を公表した。提案名は"Tapered Issuance Burn"で、ステークされるETHの割合に応じて報酬の焼却割合を高め、ステーキング量が約6,025万ETHに達すると、発行による追加ETHが生じない状態（全面バーン）に移行する構想だ。この水準は、現在のイーサリアム供給量のおよそ50%に相当するとされる。 提出者にはJérôme de Tychey、Justin Drake、dapplion、pintail、pa7x1、Ladislaus von Danielsらが名を連ねる。提案はCore EIPとして議論段階にあり、採用に向けては追加の精査が必要となる。 EIP-8361では、アテステーション、ブロック提案、シンク委員会への参加など、バリデーター活動に連動する報酬体系を調整する。算出された報酬を全額配布するのではなく、ステーキング比率に応じてプロトコルが自動的に一部を焼却し、その比率はネットワーク全体のステーキング参加が増えるほど上がる。ステーク量が約6,025万ETHに到達すると、報酬は全面的に焼却され、新規発行による上乗せがなくなる。 研究者らは、現行モデルではほぼ全てのETHがステークされても最低限の利回りが残る点を問題視している。提案によれば、既存の発行カーブはステーキング比率が極めて高い場合でも年率約1.5%程度の報酬を提供し続け、追加参加を抑制する自然な"打ち止め"が生まれにくいという。 著者らは、イーサリアムのステーキング比率が既に総供給量の3分の1を超えたと説明。バリデーター需要が拡大し、出金の動きが限定的な状況が続けば、ステーク量は2028年1月までに7,000万ETHを上回る可能性があると見積もっている。 経済設計面では、アクティブなバリデーターと非アクティブなバリデーターの報酬差を維持する。職務を適切に果たす運用者は、失敗した運用者より高い報酬を得る一方、理想報酬の一部は焼却メカニズムに回される。加えてEIP-8361には18カ月の移行期間が盛り込まれ、当初はベース報酬係数を64から128へ引き上げて現状に近い利回りを確保し、その後に新たな発行カーブへ段階的に移行する設計としている。