ドイツ、MiCA登録に協同組合銀行6行追加　EU内の先行を拡大

欧州証券市場監督局（ESMA）は金曜日、暗号資産市場規則（MiCA）に基づく登録リストを更新し、暗号資産サービスプロバイダー（CASP）6社を新たに追加した。これにより、EU全体で認可済みCASPは331社となった。 今回の追加分はすべてドイツの協同組合銀行で、ドイツの認可CASP数は79社に増加。EU内ではドイツが引き続き最多で、フランス（35社）、オランダ（29社）を大きく上回る。 ESMAの更新によれば、新たに登録されたのは以下の6行。 ・Raiffeisenbank Aidlingen ・Ihre Volksbank ・VR-Bank Mittelfranken Mitte ・Volksbank Euskirchen ・VR Bank Ried-Überwald ・Volksbank Backnang MiCA認可はEU域内で適法に暗号資産サービスを提供する前提条件となる。認可事業者が多い国ほど、規制下サービスの提供範囲が広がりやすく、認可事業者間の競争も進む可能性がある。 ドイツの認可件数が突出している背景として、金融セクターの規模と、暗号資産関連サービスを提供し得る信用機関の層の厚さが挙げられる。連邦金融監督庁（BaFin）は6月、MiCAの認可数が多い理由の一部は国内の大きな金融産業と、暗号資産サービス提供が可能な信用機関の数にあるとCointelegraphに説明した。また、MiCA導入前から存在した国内ライセンス制度により、移行期間に一部のCASPが簡素化された手続きの恩恵を受けたことも、認可が他国より早い段階から大量に進んだ要因だという。 一方、CASP登録以外の関連データセットは今回も動きがなかった。資産参照型トークン（ART）の登録簿は引き続き空欄、電子マネートークン（EMT）の登録簿は43件のまま、非準拠事業体の一覧も167件で据え置かれた。サービス事業者の認可が増える一方、トークン分類の登録状況は変化しておらず、ESMAの枠組みでは事業者ライセンスの進捗と、トークン発行体・分類の整備状況が別軸で進んでいることが示唆される。 市場関係者は、次回以降のESMA更新でドイツの追加ペースが維持されるか、変化のないARTや非準拠リストに動きが出るかに注目したい。