EBA、暗号資産レンディングのMiCA規制取り込みを提言　DeFiへのアクセス支援も対象に

欧州銀行監督機構（EBA）は9月24日、EUに対し、暗号資産の貸付（レンディング）活動を暗号資産市場規則（MiCA）の枠組みに組み入れるべきだとの見解を示した。暗号資産サービス提供者が顧客の分散型金融（DeFi）のレンディング・プロトコル利用を支援するケースも規制対象に含め、監督上の射程を広げる。 EBAは、関連する法改正について欧州委員会（EC）が費用便益分析を実施し、中介型の暗号資産レンディングサービスに対するコンプライアンス要件や監督措置の導入を検討するよう提案した。DeFiレンディング・プロトコルへのアクセスを提供する暗号資産企業には、追加的な要件を課すべきだとした。 具体策として、利用者の適合性テスト、レバレッジ上限、開示の強化が挙げられる。MiCAの認可を要する資産参照型トークン（ART）や電子マネー・トークン（EMT）を用いたレンディングの制限、DeFiレンディング・プロトコル向けの認証制度の整備も提案に盛り込んだ。 EBAによれば、暗号資産レンディングはEU加盟国少なくとも16カ国で既に活発化している。暗号資産企業やAIツールの関与が拡大し、中央集権型金融と分散型金融の境界が一段と曖昧になっている点も課題として指摘した。 これらの提言はMiCA見直し作業の一環で、見直しではステーブルコイン規制、暗号資産の分類、報告義務のルールも対象となっている。