スタンリー・ドラッケンミラー氏、米財務省の長期国債買い戻し拡大を批判　"利回りの警告シグナルを鈍らせる"

【BlockBeats】8月25日。著名投資家スタンリー・ドラッケンミラー氏が米財務省の対応を批判した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、米財務省が"流動性管理"を名目に長期国債の買い戻しを拡大しているものの、実態は米国の財政リスクを債券市場が織り込む機能を損ねていると主張した。 足元では米長期金利が高止まりし、30年国債利回りは一時19年ぶり高水準に達した。米財務省は8月19日、10〜30年債を対象とする買い戻し（レポオペ）の1回当たり規模を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げ、9月9日から11月4日まで実施すると発表。公式には長期国債市場の流動性支援を理由に掲げた。 ドラッケンミラー氏は、当時は入札不調、取引障害、強制的なデレバレッジといった異常事態は見当たらず、買い戻し拡大は市場から"長期金利を押し下げる意図"と受け取られやすいと指摘した。利回り上昇は米財政の健全性に対する債券市場からの警告であり、インフレ率は目標を上回り、失業率はほぼ完全雇用水準、財政赤字はGDP比約6%、政府債務は40兆ドル超、純利払いは急増していると列挙。こうした環境下で長期金利が上昇するのは自然で、投資家が財政赤字の拡大、債務膨張、粘着的なインフレのリスクに対し、より高い補償を求めている結果だとした。 同氏が特に懸念するのは、米財務省が長期金利に介入し続ければ、ワシントンに財政規律を促す圧力が弱まる点だという。資金調達コストが抑え込まれれば、赤字削減、社会保障支出の抑制、債務軌道の見直しに向けた切迫感が後退しかねない。さらに、長期債を買い戻す一方で短期の財務省証券（Tビル）発行で資金を賄う構図は、"財務省版のミニ量的緩和"と市場に受け止められる可能性があると警告した。 この問題は市場にとって抽象論ではない。直近の米株式市場では、AI関連や高バリュエーションのハイテク株を中心に長期金利への感応度が高い。利回り上昇は割引率を押し上げ、成長株の評価を圧縮する。逆に政策手段で利回りが一時的に抑えられれば、緩和期待を背景にリスク資産が買われやすくなる。同氏は、当局が特定の利回り水準を維持していると市場が信じれば、トレーダーが政策の限界を繰り返し試し、債券市場のボラティリティが一段と高まる恐れがあると述べた。 主張は明快だ。国の借入コストは債券市場に委ね、財政問題には正面から取り組むべきだという。具体的には、基礎的財政収支（プライマリー赤字）の削減、社会保障制度の段階的改革、より責任ある債務管理を挙げた。流動性対策は時間稼ぎにはなるが、財政調整の代替にはならないとした。 市場面では、米国債利回りはマクロ指標からリスク資産の価格形成を縛る"中核の制約"へと位置付けが変わりつつある。米財務省の長期金利への対応は、米株、金、ドル、暗号資産の取引方向に影響を与え続けるとの見方を示した。 なお、スタンリー・ドラッケンミラー氏は現・米財務長官の"メンター級"の人物とされる。ベンソン氏は1991年、ドラッケンミラー氏が中核トレーダー兼幹部として在籍していたソロス・ファンド・マネジメントのロンドン拠点に入社し、両者は1992年の英ポンド売りで知られる取引にも関わった。ベンソン氏は、ドラッケンミラー氏にソロス・ファンドへの参加を誘われたこと、スタンは"真のビジネス上の師"だと語っているという。 また、ドラッケンミラー氏のファミリーオフィスであるDuquesneは、最新の13FでHYPEの財務株であるHyperliquid Strategies Inc.（PURR）の新規保有を開示。2,941,500株を保有し、時価は約2,315万ドルとしている。