FRBが政策金利を3.75％〜4.00％へ引き上げ、ダウは1.2％安

米連邦準備制度理事会（FRB）が2023年以来初となる利上げに踏み切り、金融引き締めがなお続く可能性を示したことを受け、米国株は週央の取引で下落した。FRBは政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げ、3.75％〜4.00％とした。声明では、経済活動が堅調なペースで拡大する一方、インフレ率は依然として高い水準にあると指摘した。 株式市場は発表直後こそ乱高下したが、追加利上げの可能性が意識されるにつれて売りが優勢となった。ダウ工業株30種平均は600ポイント超下げ、前日比1.2％安の51,461.90で取引を終え、主要指数の中で下げが目立った。S&P500種指数は0.4％安の7,551.81、ハイテク比率の高いナスダック総合指数は0.1％未満の下落にとどまり、25,978.42となった。小型株も軟調で、ラッセル2000指数は約0.4％下落した。 週間ベースでも下げが広がっている。S&P500は週初来で約1.4％安、ダウは2.1％安、ナスダックは1.3％安となった。 市場が動揺した主因は利上げそのものではない。会合前から市場は0.25ポイントの利上げを織り込みつつあった。投資家心理を冷やしたのは、FRBの先行き見通しだ。新たな見通しでは、18人中16人の政策担当者が、2026年末までに少なくとももう1回、25bpの追加利上げが必要になると見込んでいる。ケビン・ウォーシュFRB議長は、景気の強さを強調しつつも、インフレは依然として大きな問題だと述べた。金利上昇は借入コストを押し上げ、債券の相対的な魅力を高めるため、株式には逆風となりやすい。 債券市場も敏感に反応した。米2年国債利回りはおよそ4.74％まで上昇し、指標となる10年国債利回りは約5％に到達した。こうした金利上昇は、特にバリュエーションの高いグロース株の重荷となってきた流れを改めて印象づけた。 商品市場では原油が一時的な安心材料となった。北海ブレント原油は約2.7％下落し、1バレル＝約105.83ドル。ただしエネルギー価格はインフレ懸念をくすぶらせる水準にとどまっている。 FRBは、インフレとの戦いが終わっていないことを改めて明確にした。今回の9月利上げは3年超ぶりの引き上げで、年内に追加措置が講じられる可能性も残る。株式市場では、今後発表される主要なインフレ指標、原油価格、米国債利回りの動向が一段と重要になる。ナスダックの底堅さはテクノロジー株への資金流入が途切れていないことを示す一方、ダウの600ポイント超の下落と10年債利回り5％は、ウォール街が新たな環境への調整局面にあることを映している。