市場が"ドル安トレード"を再び意識、金と新興国通貨が上昇

Huo Xing Financeによると、8月25日、米財政赤字の拡大、政府債務が40兆ドルを超えたこと、米財務省による国債買い戻しプログラムを背景に、ドル下落への警戒感が強まっている。これを受け、金と新興国通貨の強含みが目立つ。 金は5週連続で上昇し、8月の上げ幅は1999年以来の大きさとなる可能性がある。米ドル指数は先週、約3カ月ぶりの低水準まで下落した。 米財務省は先週、長期国債の買い戻し上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げた。さらに、一般会計（TGA）から約1兆ドルを買い戻し支援に充てる可能性も取り沙汰されている。一方、30年米国債利回りは一時5.34%まで上昇し、財政赤字、インフレ、国債増発といった長期的な押し上げ要因を、買い戻しだけでは吸収し切れないとの見方が市場にあることを示した。 金融政策面でも、利上げ観測が再び織り込まれつつある。フェデラルファンド（FF）先物では、10月の利上げ確率が約56%まで上昇し、1週間前から7ポイント超上振れした。 一部の機関は、財政面での協調的な下支えが伴わなければ、現在の"ドル安トレード"が明確なトレンドとして定着する可能性は高くないと指摘する。その一方で、ドル安局面では金、資源関連の新興国通貨、商品（コモディティ）が恩恵を受けやすいとの見方が広がっている。ドイツ銀行のアナリストは、金が1オンス当たり4,800ドルの目標価格を上回る可能性に言及した。