CXMT、科創板IPOで最大666億元調達へ　AI向けメモリ拡張を加速

中国のメモリ大手、長鑫存儲科技（ChangXin Memory Technologies、CXMT）が資金調達計画を大幅に引き上げた。上海の科創板（STAR Market）への新規株式公開（IPO）での調達目標を666億元（約98億ドル）とし、従来の295億元からほぼ倍増させる。 公募価格は1株8.66元。上場は2026年7月27日を見込む。調達資金の使途は、DRAM技術の高度化に約130億元、ウエハー製造ラインの改良に約75億元、研究開発（R&D）に90億元を充てる計画だ。 生産面では、高帯域幅メモリ（HBM）のウエハー生産能力を、2025年時点の月約5,000枚から、2026〜2027年に月3万〜5万5,000枚へ拡大する方針。2026年末までに、全拠点合計の月間ウエハー能力を35万枚へ引き上げる目標も掲げた。HBMの後工程（バックエンド）パッケージングは2026年後半の立ち上げを予定している。 CXMTは2016年、合肥の"506プロジェクト"から誕生した。これは中国が海外DRAMメーカーの買収に失敗したことを受けた国家プロジェクトの一環とされる。政府系の関与は現在も色濃く、合肥に関連する青輝集電（Qinghui Jidian）が約21.67%を保有する。長年にわたる支援で赤字局面を耐え抜き、2025年に黒字化した。 2025年第2四半期時点で、CXMTの世界DRAM市場シェアは約4%。世界第4位のDRAMメーカーとなっている。 暗号資産・デジタルアセット投資家にとっても、今回の動きは無関係ではない。Render、Akash、io.netなどはGPUや高性能計算資源の希少性を価値提案の核に据える。CXMTがメモリ、とりわけHBM供給を大きく増やせば、AIインフラのボトルネック緩和につながり、供給制約を前提としたストーリーの前提条件が変化し得る。 一方、拡張計画は、中国の先端半導体技術へのアクセスを制限する米国の輸出規制の影響下で進む。複数の法域にまたがって事業を行う暗号資産マイナーやAI計算提供者にとって、グローバルな半導体供給の分断はリスクと機会の両面をもたらす。 市場の焦点は、CXMTが既存の大手と技術差を埋められるかにある。計画通りに進めば世界のメモリ価格形成に影響を及ぼし得る。つまずけば、AI計算資源の不足を巡る見立てはより長く維持される可能性がある。