暗号資産市場、週次上昇は過去2年で最大　時価総額は474億ドル増

CryptoNews.com（8月25日）によると、暗号資産市場はこの2年間で最大となる週間上昇を記録し、暗号資産全体の時価総額は474億ドル拡大した。Bloombergのアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、米財務省の買い戻しプログラムがビットコイン（BTC）の長期的な下落局面に終止符を打ったとの見方を示した。 先週はビットコイン関連ETFも資金流入が目立ち、運用資産残高は前週比25.4%増の961億ドルに拡大。週間流入額は10カ月ぶりの高水準となり、価格上昇を押し上げた。BTCは8万ドルを上回り、約3カ月ぶりの高値を付けた。 市場関係者の視線はジャクソンホールに向かっており、ケビン・ウォーシュ氏が初めて米連邦準備制度理事会（FRB）で講演する予定だという。オンチェーン動向を扱う「Whale Insights」は、BTCが力強く反発しているとして、次の強気相場入りの兆候になり得ると指摘した。 規制面では、暗号資産分野の弁護士によるロビー活動が米証券取引委員会（SEC）の規制ルールに影響を与えていると、レベッカ・レティグ氏がコメント。個別トピックでは、ザック・ウィトコフ氏が孫宇晨（Sun Yuchen）氏による45万ドルの訴訟に反応した。 取引動向としては、Abraxas Capitalの主要アドレスがBTCのショート（売り）ポジションを40.90BTC積み増し、現時点の損益は1,500万ドル超となっている。