暗号資産の"恐怖・強欲指数"が年末2024以来初めて"極度の強欲"圏に到達

ChainCatcherがDecryptを引用して報じた。暗号資産市場のセンチメントが、2024年末以来初めて"極度の強欲"（Extreme Greed）ゾーンに入った。 CoinMarketCapが算出するCrypto Fear & Greed Indexは日曜夜に81を記録し、その水準を維持。"極度の強欲"の目安とされる80を上回った。1カ月前は36（恐怖）、1週間前は41（中立）で、30日間で45ポイント上昇し、2026年前半に積み上がった警戒感をほぼ消し去った格好だ。CoinMarketCapの指数としては、今年最速のセンチメント変化であり、追跡開始以来"極度の恐怖"から"極度の強欲"へ直接移行した唯一の例だという。 一方、より長期間にわたり同指数を追跡するAlternative.meは、現状を"強欲"の範囲にとどまる（"極度の強欲"まで6%不足）と分類する。ただ、センチメントの転換が加速している点では同様の動きを確認している。 指数は2月5日に年初来最低の5を付け、"極度の恐怖"の深い領域にあった。そこから6カ月で、市場は全面的な投げ売り局面から"極度の強欲"へと一周したことになる。 この反転はビットコイン（BTC）の値動きと重なる。ビットコインは1週間で約24%上昇し、暗号資産市場全体を上回るパフォーマンスを示した。時価総額全体に占めるビットコイン比率も上昇が続いている。 上昇の起点は先週水曜。米財務省が、長期国債の買い戻し（buyback）を1回当たり20億ドルから40億ドルへ倍増すると発表したことがドル安要因となり、投資家がビットコインをインフレヘッジとして意識したとされる。ビットコインが7万ドルを上抜けると、ショート勢の買い戻しが進行。2〜3日で暗号資産のショートポジション清算が累計40億ドル超に達した。