米上院日程にCLARITY法案入らず、年内成立見通しは16%へ低下

ChainThinkによると、8月5日、暗号資産ジャーナリストのEleanor Terrett氏は、米上院多数党院内総務のJohn Thune氏が同日、別法案の審議入り（motion to proceed）を申し立てたものの、暗号資産市場構造法（Crypto Market Structure Act、通称CLARITY Act）は対象に含まれなかったと伝えた。上院で法案審議を進めるうえで重要な手続きの一つがディスチャージ・ペティション（discharge petition）の進行で、上院が8月の休会入りを控えるなか、CLARITY法案の審議時間は一段と限られている。 同法案は上院銀行委員会を通過済みだが、連邦当局者によるデジタル資産の発行を禁じる倫理条項をめぐり、執行権限を誰が担うかで民主・共和両党の対立が続く。Maryland州選出のAngela Alsobrooks上院議員は、執行権限が州ではなく司法省（Department of Justice）のみに限定される場合、法案を支持しない考えを示した。 予測市場のPredict.funでは、CLARITY法案が2026年までに署名され成立する確率が16%まで低下したとされる。