俳優ベン・マッケンジー氏、議会で審議中のCLARITY法案に反対を表明

米CoinDeskによると、米上院で「CLARITY Act（CLARITY法案）」の採決に向けた動きが取り沙汰される中、暗号資産（仮想通貨）に批判的な俳優ベン・マッケンジー氏がワシントンD.C.の連邦議会議事堂を訪れ、現行案に反対するよう議員らに働きかけた。 反対派が問題視するのは、消費者保護が不十分だという点に加え、デジタル資産分野への政府高官の関与によって利益相反が生じ得る点だという。マッケンジー氏は火曜日、キャピトル・ヒルで複数の議員と面会し、記者向けのブリーフィングにも出席した。参加者にはクリス・マーフィー上院議員、ジェフ・マークリー上院議員、クリス・バン・ホレン上院議員のほか、Americans for Financial ReformやIndivisibleの関係者が名を連ねた。 反対派は、重大な欠陥（critical gaps）を解消しない限り、現行の法案文言のまま審議を進めるべきではないと上院に求めている。批判の一部は、トランプ氏のデジタル資産を巡る金銭的関係にも言及し、規制対象産業から政府高官および家族が利益を得ることを制限する規定の導入を訴えている。 CLARITY法案は上院の議題に追加済み。デジタル資産の連邦レベルの市場構造を整備し、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の監督権限の線引きをより明確にする内容で、暗号資産取引所、トークン発行体など関連事業者を対象に含む。 同法案は5月15日、上院銀行委員会で15対9で可決され、民主党議員2人が賛成に回った。現在は上院の立法日程に載っており本会議での審議対象となり得るが、7月15日時点で最終採決の日程は決まっていない。 手続き上の採決を通過するには60票が必要で、民主党の支持が不可欠となる。8月の休会が迫る中、超党派合意の最大の障害は倫理規定を巡る対立とされる。利益相反の論点に加え、分散型金融（DeFi）に関するルールや、ステーブルコインのインセンティブ設計に関する取り決めも交渉材料になっている。 賛成派は、長年続く規制の不透明さを解消すると主張。反対派は、まず倫理指針と消費者保護の強化を優先すべきだとしている。