トランプ氏、CLARITY法案で上院議員と協議へ　休会前の採決観測が強まる

暗号資産（仮想通貨）市場の制度設計を定める「CLARITY Act（クラリティ法案）」を巡り、米ワシントンで可決に向けた動きが加速している。Politicoによると、ドナルド・トランプ米大統領は木曜日、ホワイトハウスで上院議員団と会談し、法案の進捗と上院での通過戦略について協議する見通し。議会は8月休会入りを控えており、休会前の成立を目指して与野党の調整が続く。 会談にはシンシア・ルミス上院議員の出席が見込まれる。バーニー・モレノ上院議員は、議員団が最新状況をトランプ氏に報告すると説明し、法案前進には大統領の後押しが大きかったと述べた。モレノ氏は、同法案が長期的な恩恵をもたらす可能性に強い自信を示している。 法案の未決事項の調整に関わるトム・ティリス上院議員は、週末までに合意に到達し、上院本会議での審議に間に合わせたい考えを示した。ルミス氏もFox Businessのインタビューで、修正案が数日内に提出される見通しだとし、来週中にも上院本会議に上程されるとの見方を示した。 予測市場も短期的な進展を織り込み始めている。Kalshiでは、8月休会前に上院で採決される確率が77%と見積もられており、前日から大きく上昇した。 一方、成立時期については慎重な見方も残る。Kalshiでは、年内に成立する確率は36%にとどまる一方、2027年末までに成立する確率は62%と見込まれている。Polymarketでは、年内に署名され法律となる可能性を39%としている。