米国、中国製品に追加7.5％関税案 既存分と合算で20％に
AI マーケットサマリー
米国が中国からの輸入品に対して追加で7.5%の関税を検討しており、合算税率が20%に引き上がる可能性があるとの報道は、貿易摩擦の再激化リスクを示唆している。こうした措置は、投入コストの上昇、国境をまたぐ需要の弱まり、政策不確実性の高まりを通じて金融環境を引き締めうる。短期的には、これは通常、防御的なポジショニングを支え、景気敏感なリスク資産に下押し圧力をかけ、リスク・プレミアムの上昇と安全資産への資金フローを通じてFXにも影響を与え得る。
影響度
● 普通
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ChainCatcherが日経アジアの報道として伝えたところによると、ブルームバーグは8月24日、トランプ政権が米国に輸入される中国製品に追加で7.5％の関税を課す案を検討していると報じた。中国の過剰生産（オーバーキャパシティ）への対抗措置と位置づけられている。
実施されれば、これまでの関税に上乗せされ、合計税率は20％となる。これは、トランプ関税を無効とした米連邦最高裁の2月判決以前の水準に戻る格好だ。
報道によれば、トランプ政権は7月、貿易法301条に基づき、強制労働問題への対応が不十分だとして、中国と他の58の国・地域に対し10％または12.5％の追加関税を発動した。また、過剰生産を理由に、中国や日本を含む16の国・地域への関税措置も検討しているという。
米国側は、中国の過剰な製品供給が米国内市場を侵食していると主張する一方、中国はこれを否定している。
