ブルームバーグ：SECがトークン調達の新規則案を提示、ICO再起動を狙うも市場の熱気は2018年から後退

Huo Xing Financeによると、ブルームバーグは、米証券取引委員会（SEC）が暗号資産の資金調達に関する新たな規則案を公表し、ICO型の調達モデルの復活を視野に入れていると報じた。規則案では、スタートアップが4年間で最大500万ドル、大型プロジェクトが年最大7,500万ドルを、SECへの全面的な登録手続きを経ずに調達できる枠組みを認める内容となっている。 ただ、市場環境は当時とは大きく様変わりしている。2018年1月には月間ICO調達額が30億ドルでピークを迎えた一方、現在はベンチャーキャピタル系のトークン取引量が大幅に落ち込み、投機資金は無期限契約、予測市場、AI関連株へと流れているという。 Dragonflyのパートナー、トム・シュミット氏は「ないよりはましだが、数年前ならもっと役に立った」とコメント。Pantera Capitalのパートナー、コスモ・ジャン氏は「以前はミームコインが合法で、実用性のあるトークンが違法だった。資本主義社会のあり方としては真逆だ」と指摘した。 アナリストは「2026年のICOは2018年のICOではない。ホワイトペーパーと夢だけで資金が集まった時代は終わった」との見方を示している。