ブラックロック、ソラナとイーサリアムでトークン化MMFを開始　ステーブルコイン準備金運用を想定

CoinDeskによると、ブラックロックはステーブルコインの準備金管理を用途に想定したトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）を立ち上げ、オンチェーン商品エコシステムにSolana（ソラナ）を組み込んだ。ファンド持分はSolana、Ethereum（イーサリアム）、Tempo上で登録され、投資対象は現金、短期米国債、米国債担保のオーバーナイト・レポ取引に全額配分。暗号資産への投資は行わない。 ブラックロックは本ファンドについて、主に機関投資家向けで、ステーブルコインやその他トークン化金融商品のための高品質な準備資産の選択肢を提供すると説明。ステーブルコイン関連需要が拡大する中でも、現金同等物は企業・投資家・金融機関のポートフォリオにおける基礎的要素であり続けるとの見解を示した。ファンドは米国1940年投資会社法のRule 2a-7に準拠して運用される。目論見書でも、デジタル資産や仮想通貨へ投資しないことを明記している。 持分はオンチェーンで移転可能だが制約は厳しい。ホワイトリスト方式を採用し、ウォレットアドレスは保有・移転前に本人確認を受ける必要がある。移転代理人は移転を制限でき、一定条件下ではトークン化持分の凍結、無効化、再発行を行う場合がある。 最低当初投資額は300万ドルで、個人投資家ではなく機関投資家を明確にターゲットとしている。 登録チェーン：Solana、Ethereum、Tempo 投資対象：現金、短期米国債、オーバーナイト・レポ取引 最低当初投資額：300万ドル ブラックロックは、本ファンドの設計が米国のGENIUS Actにおける適格準備資産の要件を満たすことを念頭に置いていると述べた。同法は米国の決済用ステーブルコインに関する規制枠組みを定め、準備金管理を軸にした新商品の開発を促している。一方で、ファンド文書では将来の規制要件変更により、ステーブルコイン発行体が準備資産として本ファンドを継続利用できるかどうかに影響が及ぶ可能性にも言及している。加えて、ブロックチェーンの停止やスマートコントラクトの脆弱性が、持分の売買・移転を妨げるリスクも挙げた。 今回の立ち上げは、ブラックロックのトークン化戦略の延長線上に位置づけられる。同社は2024年3月にトークン化MMF「BUIDL」を開始し、運用資産残高（AUM）はすでに26億ドルを超えたという。ステーブルコインの米国規制が明確化に向かう中、準備金運用に特化した商品の競争は激化。ブラックロックに加え、モルガン・スタンレーやフィデリティも関連商品を投入し、ステーブルコイン発行体と機関投資マネーの取り込みを狙っている。