BitMEX、11年の歴史に幕　2026年9月23日に取引終了へ

暗号資産デリバティブ取引所BitMEXは、社内での戦略見直しを受けて取引所事業を終了すると発表した。運営会社HDR Global Trading Limitedによると、取引は2026年9月23日04:00（UTC）に停止し、約11年にわたるサービスを終える。 ■ 今後のスケジュール 新規口座の登録はすでに停止済み。取引自体は2026年9月23日04:00（UTC）まで継続するが、秩序ある市場縮小のため段階的に制限が導入される。 2026年8月26日04:00（UTC）以降は新規ポジションの建てができなくなり、既存ポジションの縮小のみが認められる。その後数週間かけて未決済ポジションは順次強制クローズの対象となり、取引所閉鎖時点で残っているポジションは自動的に清算される。 流動性が薄い契約については、BitMEXの既存の決済手続きに基づき、対象ユーザーへの事前通知のうえで早期決済となる場合がある。 取引停止後もログインは可能で、ウォレット残高や取引履歴の確認、残存資産の出金に対応する。 ■ 顧客資産、手数料、出金対応 BitMEXは移行期間中も顧客資産はユーザーの管理下にあるとし、Proof of Reserves and Liabilities（準備金・負債の証明）により準備金が顧客負債を上回っていると説明した。ユーザーには、閉鎖前にポジションを解消し資金を引き出すよう呼びかけている。 2026年9月23日以降も出金は可能だが、プラットフォームに資金を残した場合、月額で「50ドル相当」または「年率1%」のいずれか大きい方が適用され、毎月差し引かれる。残高が残り続ける場合、事前告知のうえで手数料が引き上げられる可能性もあるとしている。 また、出金需要の増加やブロックチェーンの承認時間（特にBitcoin）により処理遅延が生じ得るとし、縮小期間中は追加の出金審査を導入する方針を示した。 閉鎖発表に便乗したフィッシングや詐欺への警戒も促し、「優先出金（priority withdrawal）」のようなサービスは存在しないと改めて注意喚起した。 ■ BitMEXの歩み BitMEXは2014年にサービスを開始し、高レバレッジのパーペチュアル・スワップの普及に貢献した。100倍レバレッジの無期限契約は、暗号資産デリバティブ市場で広く取引される商品となった。同社は、11年以上にわたりハッキングによる顧客資金の流出がない点を挙げ、セキュリティを中核に据えてきたと強調している。 一方で、規制対応や経営陣の交代も注目を集めた。創業者のArthur Hayes、Ben Delo、Samuel Reedは、米国でマネーロンダリング対策の不備をめぐる指摘を受けた2020年に退任（BitMEXは後に有罪を認めた）。その後、2021年にAlexander HöptnerがCEOに就任し、2022年にはStephan Lutzが後任となった。 さらに今月、経営体制の再編として、前CEOのStephan Lutz、CFOのIna Steiner、Chief Growth OfficerのRaphael Polanskyが退任し、元グローバル・ジェネラル・カウンセル兼COOのPeter WilkinsonがCEOに就いた。報道では、同社が売却の可能性を探る中での組織再編とされていた。 ■ 市場への意味合い BitMEXは暗号資産デリバティブ黎明期から影響力を持った取引所の一つで、無期限先物を市場標準へ押し上げた存在でもある。閉鎖はデリバティブ市場の一つの時代の区切りとなり、流動性や建玉（open interest）が競合プラットフォームへ移る契機になり得る。 ■ ユーザー向け実務ポイント ・2026年9月23日までにポジションを解消し、資産を出金することで、強制清算や手数料発生のリスクを回避できる。 ・"出金を早める"などとうたう詐欺に注意。BitMEXは優先出金サービスの不存在を明言している。 ・強制決済や出金処理に関する更新は、公式チャネルの告知を確認する。