米・イラン緊張緩和観測でリスク資産が持ち直し、BTCは8万ドル台に到達

BlockBeatsによると、8月25日は米国とイランを巡る緊張が和らぐとの見方が強まり、世界のリスク資産が幅広く反発した。The New York Timesは、米国が中東の在外公館から退避させていた外交要員の帰任準備を進めていると報道。市場では、ワシントンが短期的にイランとの全面衝突を想定していないシグナルと受け止められた。 商品市場では、ブレント原油が一時1バレル＝90ドルを割り込み、日中で3％超下落。WTI原油も同程度下げた。米株先物は上昇し、S&P500先物は0.4％高、ナスダック100先物は0.9％高。上昇を主導したのは半導体で、エヌビディア（NVIDIA）はプレマーケットで約0.9％上昇し、7日続落に歯止めがかかる可能性がある。マイクロン、シーゲイトなどAI関連銘柄も総じて堅調だった。 債券市場では、米10年国債利回りが約3bp低下して4.66％。利回り低下がリスク資産の追い風となった。 暗号資産（仮想通貨）市場では、ビットコイン（BTC）が一時8万ドルを突破し、5月中旬以来の水準となった後、上げ幅は縮小した。市場では、ドル安を見込む取引が再燃していることに加え、米財務長官ベンツェン（Bentsen）による債券市場への介入を受け、ドル以外の代替資産に資金を振り向ける動きが出たことが、BTCの上昇を支えたとの見方が広がっている。 一方、著名投資家のスタンリー・ドラッケンミラーはThe Wall Street Journalへの寄稿で、ベッセント（Bessent）による債券市場介入を批判し、「政府が価格をファンダメンタルズから切り離そうとする試みは、常に失敗に終わる」と述べた。 市場の関心は、エヌビディアの決算、米国のPCEインフレ指標、今週金曜日のジャクソンホール会議で予定されるFRB議長ケビン・ウォーシュ（Kevin Warsh）の講演に向かっている。いずれも相場の方向感や9月の金利見通しを左右する材料となり得る。