ビットコイン、ETF資金流入と米マクロ材料を追い風に7.7万ドル台へ上昇

ビットコイン（BTC）は週明けの取引で一時7万7,364ドル近辺まで上昇した。2024年でも屈指の上げとなった直近1週間で約22.1%高となり、節目の8万ドルをうかがう場面もあった。数回の取引で約6万4,000ドル台から切り上がった格好で、市場流動性の改善、ETFへの資金流入、弱気ポジションの強制清算が上昇を後押しした。 上昇の背景として市場が注目したのは、米財務省の流動性支援策の拡充だ。財務省は長期債を対象とする流動性支援の買い戻しを拡大し、1回あたりの最大オペレーション規模を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ倍増するとした。開始は9月9日。量的緩和（QE）や正式なイールドカーブ・コントロールではないものの、長期金利の低下を促し、リスク資産への需要を押し上げたと受け止められた。 需給面では、米国の現物ビットコインETFに大口の資金が流入した。8月19日は純流入が約5億1,700万ドル、8月20日は約6億600万ドル。加えて先物・オプション市場でのショートの清算が上昇に勢いを与え、現物需要の増加と上放れに寄与した。 今週は米国の経済指標・イベントが相次ぎ、米国債利回りやドル、リスク選好を通じて暗号資産市場の変動要因になりうる。火曜日は8月の消費者信頼感指数と7月の新築住宅販売。水曜日（米東部時間8時30分）には7月の個人消費支出（PCE）物価指数（総合とコア＝食品・エネルギー除く）が公表される。6月のコアPCEは前年同月比3.3%で、クリーブランド連銀のナウキャストは7月のコアPCEを前年同月比約3.29%、前月比0.25%（モデル推計）と見込む。同日午前には米商務省経済分析局（BEA）が4-6月期GDP改定値（第2次推計）を公表する。速報値は前期比年率1.5%（1-3月期は2.1%）で、国内民間最終需要（実質）は3.9%増だった。さらに水曜日はエヌビディア（$NVDA）が決算を発表し、ハイテク株を通じたリスクセンチメントの変化が焦点となる。木曜から金曜にかけてはジャクソンホール経済シンポジウム（8月27～29日）が開かれ、金曜10:00（米東部時間）にはケビン・ウォーシュ氏の講演が予定されている。金曜日は8月のミシガン大学消費者態度指数も公表される。 指標が示すインフレ圧力が想定以上に強い、またはGDP改定値が上振れする場合、「高金利の長期化」観測が強まりやすい。米国債利回りとドルの上昇につながれば、ビットコインには逆風となる。一方、インフレが落ち着き、当局者発言が中立寄りまたはハト派的と受け止められれば、金利上昇圧力が和らぎ、BTCが再び8万ドルを試す展開も想定される。もっとも、1週間で約22%上昇した直後だけに、利食いが入りやすく、弱い指標が出た場合の反応が大きくなる可能性がある。 金融政策面では、7月の米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を3.50%～3.75%に据え置いた。採決は9対3で、3名が利上げを支持。インフレが粘着的な場合は追加の引き締めが必要になり得るとの認識が示された。今後の見通しは割れており、ロイターの調査では2026年まで据え置きが大勢となる一方、少数派は追加利上げを見込む。ジャクソンホールでの発言がこの議論を左右し、市場の期待を動かす材料となり得る。 テクニカル面では、当面の上値抵抗は直近の8万ドル手前の高値。下値はまず7万5,000ドルが押し目の目安となり、その下は直前のブレイクアウト水準である7万ドル～7万2,000ドルが意識される。 総じて今回の上昇は、米財務省の流動性オペレーションとETF需要という構造的な支えに加え、マクロ環境への感応度の高さが同居している。今週はPCE、GDP改定値、ジャクソンホールでの発言が主要な触媒となり、8万ドル接近の流れを維持するか、金利・利回り見通しの見直しを通じた調整局面を招くかの分岐点になりそうだ。