ビットコイン、ETF資金流入と金利低下を追い風に週間23.6%高　2021年以来2番目の上昇率

暗号資産市場は強気ムードが広がり、先週のビットコイン（BTC）は23.6%上昇した。価格は約6万2,000ドルから一時7万9,500ドルまで急伸し、その後は7万7,000ドル近辺で推移。週間ベースでは2021年2月以来の好成績で、2023年3月のシリコンバレー銀行危機後の急騰に次ぐ伸びとなった。 イーサ（ETH）はさらに強く、1,900ドルを下回る水準から2,520ドル超まで31.3%上昇し、足元では2,500ドルをわずかに下回る水準へ反落した。 急伸の背景には、上昇前の市場環境もある。暗号資産は数カ月にわたり持ち合いが続き、ボラティリティは低下基調。投資家の積み上がりが進むなかで値動きの"圧縮"が起き、レンジを抜ける材料に対してポジションが敏感になっていた。 転機となったのは、スコット・ベッセント米財務長官が国債買い戻しの拡大を発表したことだ。これを受けて金利とドルが下落し、リスク資産の支援材料となった。米国上場の現物ETFも追い風となり、ビットコインETFは週次で純流入19.2億ドルを記録。ビットコインが過去最高値12万6,000ドルに迫っていた10月10日以来の大きさとなった。イーサETFも6.97億ドルの流入となり、2025年10月上旬以来の高水準だった。 この上昇でビットコインとイーサは、ともに200日単純移動平均線（SMA）を上回った。長期トレンドの指標として広く参照される水準で、短期の移動平均線も上向きに転じつつある。50日移動平均線が200日移動平均線を上抜ける"ゴールデンクロス"の形成が意識され、一般に強気シグナルと見なされる。 価格が物語を呼び込む局面となり、市場では"debasement trade（通貨価値希薄化トレード）"という言葉が再び聞かれるようになった。債務拡大やマネー創出、持続的なインフレで法定通貨の購買力が損なわれるとの見方から、ビットコインや金のような希少資産へ資金を移す動きを指す。 金は4,600ドルを回復し、過去1カ月で15%上昇。200日平均の4,504ドルも上回った。主要通貨バスケットに対するドルの強さを示す米ドル指数（DXY）は98.9まで低下し、200日平均の99.1を下回っている。ドル安と金利低下が、暗号資産や金を含むリスク資産に追加の追い風となった。