ビットコイン、1週間で23%上昇　強気相場入り観測が浮上

ME Newsによると、8月26日（UTC+8）、ビットコインは足元で力強く反発した。分析企業は、過去に例を見ない規模のショートスクイーズに加え、米財務長官スコット・ベッセント氏の政策シグナルが、市場を強気サイクルの新たな調整局面へ押し上げている可能性があるとみている。 データでは、ビットコインは直近1週間で約23%上昇。2024年11月の米大統領選後の反発局面以来、最大の週間上昇率となった。暗号資産市場全体の取引も回復し、現物と無期限先物の出来高は188%増、CMEのビットコイン先物出来高は152%増加。先物ベーシス（年率換算）は11.1%まで上昇し、2025年1月以来の高水準に達した。 資金流入面では、ビットコインETFが週間で約31,740BTCの純流入を記録。2025年10月の市場ピーク以降で最大の流入規模となった。K33 Researchのリサーチ・ディレクター、Vetle Lunde氏は、この上昇の出発点は主にショートカバーだったと指摘する。 ショートの巻き戻しは急速だった。8月19日にはビットコインのショートが1日で13.7億ドル清算され、過去最高を更新。8月21日にも7.39億ドルのショート清算が続いた。この大規模なショートスクイーズを受け、無期限契約の建玉（OI）は284,000BTCまで低下し、5月以来の低水準に。資金調達率も中立水準へ戻った。 マクロ要因では、ベッセント氏が長期国債の買い戻し拡大を支持する姿勢を示したことが材料視されている。K33は、国債買い戻しプログラムが長期金利を押し下げ、希少性の高い資産への需要を押し上げる可能性があるとみる。 相関面でも変化がみられる。ビットコインと金の連動性は高まり、90日相関係数は0.52と、2020年10月以来の水準に上昇。一方、ナスダック指数との相関は0.38まで低下し、1年ぶりの低水準となった。 Bitwise Asset ManagementのCIO、Matt Hougan氏は、ベッセント氏がイランの金融ネットワークへの制裁に言及した点にも注目する。地政学がグローバル金融システムへの影響力を強めるほど、特定国家の金融インフラに依存しない分散型資産の価値が高まり得るとして、ビットコインの投資論拠を補強する材料になると述べた。（出所：ODAILY）