ビットコイン、マクロ4要因を追い風に8.1万ドル台へ急伸

ビットコイン（BTC）は過去1週間で急反発し、水曜日に6万5,000ドルを下回っていた水準から、今朝早くには3カ月ぶりの高値となる8万1,000ドル超へ上昇した。動き出しは8月19日に急に始まり、その後数日で加速。これまでのブレイクアウト局面と異なり、上昇が途中で失速する展開にならなかった。市場で何かが変わったのは明らかだが、何が引き金だったのかが焦点となっている。 ■最初の火種：米財務省の長期国債買い戻し拡大 当初の上昇要因として最も注目されたのは、米財務省が先週水曜日、長期国債の買い戻しを少なくとも倍増させると発表したことだ。対象は残存10〜30年の国債で、1回当たりの買い戻し額を20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げる内容。長期ゾーンで資金調達コストが急騰する中、市場流動性の改善と金利上昇圧力の緩和を狙った措置と受け止められた。 発表直後、BTCは6万4,000ドルから7万ドルへ急伸し、金（ゴールド）も上昇。米国債利回りは一時低下した。 ■説明の転換点：利回り反発でもBTCはさらに1万ドル超上昇 ところが、このストーリーはすぐに揺らいだ。長期金利はほどなく反発した一方、BTCはさらに1万〜1万1,000ドル上乗せする形で急騰。Kobeissi Letterのアナリストは、投資家が今回の介入を単なる"利回り低下の支援"ではなく、米国の財政運営を巡る圧力の高まりを示すシグナルとして捉えた可能性を指摘している。 米連邦債務は直近で40兆ドルを突破。恒常的な財政赤字と巨額の借り換え需要が重なり、政府がこの状況にどう対応するのか不透明感が強まっているとされる。 ■第2の要因：ドル安と"価値希薄化トレード"の再燃 次のマクロ要因は米ドルだ。米財務省の動きはドルの重しとなり、ウォール街で"価値希薄化（debasement）トレード"が改めて意識された。財政・金融政策が法定通貨の購買力を徐々に損なうとの警戒が高まる局面では、BTCや金のような希少性のある資産へ資金が向かいやすい。 BTCが8万1,000ドルを上抜けた局面で、金は1オンス当たり4,600ドルを上回った。両者が同時に上昇したことで、投資家がいずれも政府発行通貨の代替として位置付けているとの見方が強まった。 レイ・ダリオ氏も数日前、米国債務危機の可能性に言及し、投資家に金と"少しのビットコイン"の保有を推奨。ドル指数は数カ月ぶりの低水準へ下落した。 ■第3の要因：流動性見通しの変化—財務省口座（TGA）への思惑 米財務省の措置を受け、市場では国債市場を支えるために、財務省一般会計（TGA）をより積極的に活用するのではないかとの議論が強まった。TGA残高は直近で約9,500億ドルとされ、その一部が国債買い戻しなどの拡大を通じて実質的な流動性として用いられる可能性が取り沙汰されている。 これは量的緩和（QE）ではなく、むしろQEとは距離がある。だが、財務省のオペレーションが長期金利の上昇圧力を抑え、ドル安を促し、市場に追加の流動性をもたらす形になれば、希少性が高くリスク感応度の高い資産（BTCなど）には追い風になり得る。 ■第4の要因：現物ETFへの資金流入とショートの投げ 上昇を増幅させたのは需給要因だ。先週、現物ビットコインETFへの資金流入が急回復し、5日間で約20億ドルが流入。3カ月ぶりの高水準となった。資金流入は水曜日以降に加速したとみられる。 加えて、6万5,000ドル割れから7万ドル、翌日には7万5,000ドルへと急伸したことで、レバレッジを効かせた弱気ポジションが強制的に巻き戻された。2日足らずで40億ドル超のショートが清算されたとされ、値動きの極端さを説明する要因になっている。 総じて、米財務省の発表が最初の点火役となり、ドルへの信認低下と米国の財政軌道への不安が希少資産需要を押し上げた。現物ETFへの流入が実需を補強し、ショート清算が上昇スピードを一段と加速させた。 （出所：CryptoPotato掲載記事"Why Did Bitcoin Explode Past $81K? 4 Macro Factors Behind the Rally"）