ビットコイン、約8カ月ぶり高値を更新後に反落　現物ETF流入とレバレッジ拡大が焦点

CoinMarketCapによると、ビットコインは約8カ月ぶりの高値圏まで上昇した後、8万5,000ドル近辺へ押し戻された。米国の現物ビットコインETFには2日間で合計約17億ドルの純流入が入り、価格は一時8万7,392ドルまで上振れした。 一方、先物の建玉（オープン・インタレスト）は20億ドル超増加しており、今回の上昇局面でレバレッジの寄与が強まっているかが市場の新たな関心事になっている。 ワルシャワ上場のビットコイン・トレジャリー企業BTCSの戦略アドバイザー、Wojciech Kaszycki氏はcrypto.newsに対し、価格だけで相場の"質"を判断するのは不十分で、ETFの資金フロー、先物建玉、ファンディングレートも併せて見るべきだと述べた。今回のラリーは当初、現物の買い需要がけん引したとの見方を示した。 米国の現物ビットコインETFは、9月21日に9億9,900万ドル、9月22日に7億1,470万ドル、9月23日に3億4,698万ドルの純流入を記録し、資金流入が継続していることを示唆する。 Kaszyicki氏は、ETFの買い付けはファンドへの現金流入であるのに対し、先物のロングは借入資金への依存度が高いと指摘。いずれも価格を押し上げ得るが、相場反転時には後者の方が強制清算の影響を受けやすいとした。 過度なレバレッジ依存かどうかを見極める鍵は、建玉の増加ペースが価格上昇を大きく上回っていないか、またファンディングレートが上昇し続けていないかにあるという。同氏らの推計では、ビットコイン先物の建玉は過去1カ月で約7%増加し、年率換算のファンディングレートは約8%。プラス水準ではあるものの極端ではない一方、レバレッジポジションの伸びが現物出来高を上回る状況が続けば、市場構造は脆弱になり得ると警戒した。現状は"現物が先導し、レバレッジが後追い"という整理になるとしている。 向こう1週間で重要なのは価格そのものではなく、新規資金がETFの追加流入によるものか、レバレッジ拡大によるものかだと述べた。 次の焦点として同氏は9万ドルを挙げ、心理的節目であると同時に現物買いの強さを試す水準だと説明する。過去に9万〜11万ドルで購入した保有者が、取得単価近辺まで戻った局面で売却を選ぶ可能性があるためだ。さらに、8月に6万3,000ドル近辺でポジションを作った投資家が、今回の上昇で一部利益確定に動く可能性もあるという。 ショートの踏み上げが起きれば買い戻しで一時的に上値を伸ばす余地はあるが、その買い圧力は通常長続きしないとも指摘。9万ドル超を定着させるには、ETFへの継続的な資金流入に加え、企業の財務（トレジャリー）による買い増しや店頭（OTC）での追加需要がなお必要になるとの見方を示した。 企業による暗号資産購入では資金調達コストが重視されるとし、ビットコインを保有する企業としては短期的な高値・安値を頻繁に狙うより、計画的に分割購入する手法が望ましいと述べた。BTCSでは大口購入をマーケットメイカー経由のOTCで執行することが多く、ボラティリティが高まる局面では購入を止めるのではなく、1回当たりの注文を小さくし、執行期間を延ばす運用を行うという。 またBTCSは、現在価格を下回る水準でプットオプションを売ることがある。オプションが権利行使されなければプレミアムを受け取り、権利行使されれば合意価格でビットコインを買い付ける。結果は契約条件と満期時のビットコイン価格に左右される。 Kaszyicki氏は、ETFの資金流入のタイミングと先物の清算のタイミングが異なる点も強調した。米国のETF取引は日中の取引時間に沿って行われるのに対し、暗号資産先物のポジションは24時間いつでも、数分で清算が起こり得る。このため、企業がビットコイン保有にレバレッジを使っていなくても、先物市場で急落が起きれば保有分の帳簿価値が短時間で大きく目減りする可能性がある。