ビットコイン、8万ドルに上値の壁　米政策イベントを市場が注視

ビットコインは5月中旬以来となる8万ドル台を回復し、日中に一時81,257ドル近辺まで上伸した後、78,000〜79,000ドル帯へ押し戻された。直近1週間の上昇率は約22〜28%に達した。 今回の上昇を後押ししたのは、意外にも債券市場だった。米財務長官スコット・ベッセント氏は8月20日、政府が長期債の買い戻しを大幅に増やし、計画していた購入額を事実上倍増させると発表。これを受けて長期金利が低下し、ドル安が進行し、ビットコインのようなリスク資産に追い風となる環境が整った。 市場では80,000〜83,000ドルのゾーンが、過去の値動きと出来高の積み上がりを背景とした重要なレジスタンス帯とみられている。83,000ドルを明確に上抜けて定着すれば85,000ドル、さらには上値余地拡大が意識される一方、上抜けに失敗すれば7万ドル半ばへ調整する可能性がある。 フロー面では、スポット・ビットコインETFへの週間流入が推計19億〜24億ドルとなり、2025年10月以来の強い水準。上昇局面でのショート清算も20億ドル超とされ、一部推計では40億ドルに達した。 今後の変動要因としては、8月26日に米個人消費支出（PCE）物価指数が公表予定で、同指標はFRBが重視するインフレ指標と位置づけられている。8月27〜29日にはジャクソンホール経済政策シンポジウムが開催され、FRB議長ケビン・ウォーシュ氏の発言が金融政策の見通しを探る材料として注目される。 米財務省による買い戻し拡大は、長期金利を抑えて債券の相対的な魅力を低下させる効果があり、リスク資産に資金が向かいやすい地合いを作り得る。テクニカル面では83,000ドルが当面の分岐点で、出来高を伴う上抜けなら85,000〜100,000ドルを視野に入れるとの見方がある。反落する場合は74,000〜76,000ドル近辺までの押し戻しが意識される。