ビットコイン、一時8万ドル到達後に反落　米財務省"9500億ドル"規模の買い戻し原資案に批判

ビットコイン（BTC）は月曜、一時8万ドルに乗せたものの定着できず反落した。執筆時点では7万8835ドル近辺で推移している。今回の上昇のきっかけとされる米財務省の国債買い戻し計画をめぐり、市場では賛否が交錯している。 焦点は、財務省一般口座（TGA：Treasury General Account）だ。TGAは連邦準備制度理事会（FRB）に置かれた政府の当座預金で、税収などが流入する。スコット・ベッセント財務長官の下で残高が積み上がったとされ、報道では約9500億ドル規模に達している。財務省の日次キャッシュ・ステートメントの最新値（8月20日）は9351億ドルだった。 CNBCは財務省高官2人の話として、このTGA資金を国債買い戻しの原資に充てる案が検討されていると伝えた。財務省は8月19日、買い戻しを拡大し、長期ゾーンのオペレーションを1回あたり20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げた。財務省の発表によれば、最初の実施は9月9日となる。 市場参加者が意識したのは"資金の流れ"だ。TGAの資金を支出してもFRBのバランスシートが膨らむわけではなく、資金が銀行準備へ移る形になる。流動性が意識されやすく、今月のビットコイン相場を支えてきたテーマとも重なる。 国債市場では、同様の動きがすでに"往って来い"になっている。財務省の利回りデータによると、30年国債利回りは8月17日に5.31％と2007年以来の高水準を記録。買い戻し関連の報道を受けて2日後には5.19％まで低下したが、8月21日には5.27％まで戻り、上昇分は2営業日で消えた。 月曜は再び金利が低下し、30年は5.21％、10年は4.69％へ。ビットコインはこの金利低下局面に乗って8万ドルを試したものの、その後失速した。 計画への批判も強い。ベッセント長官はこの戦略を"Treasury Twist"と呼び、1961年の"オペレーション・ツイスト"を想起させる。シタデル・セキュリティーズはこれを"金融抑圧"と位置づけ、ドル安やインフレ加速につながり得ると警告。利回り上昇の背景にある財政赤字問題は手つかずだとの見方を示している。 ユーロ・パシフィック・アセット・マネジメントのチーフエコノミスト、ピーター・シフ氏も批判的だ。"この無謀な計画は国債の平均償還期間を大幅に短くし、短期金利上昇へのエクスポージャーを高める…大規模な量的緩和（QE）と制御不能なインフレへのレシピだ。金は持っているか？"と投稿した。 一方、シカゴ連銀（FRBシカゴ支店）の元エコノミスト、ベンジャミン・チャボット氏は論点を"買い戻し後"に置く。"財務省がTGAを使って国債を買うこと自体は、おそらく大きな問題ではない。TGA資金の多くは使途がすでに決まっている。重要なのは、買い入れ後に財務省がどうやってTGAを積み直すのかだ"と述べた。 強気派もいる。ファンドストラットのトム・リー氏は、今回のシフトは長期デュレーション資産に追い風だとし、株式、暗号資産、金、不動産など"将来価値"が重視される資産にプラスと主張している。 現時点で財務省はTGAから実際に資金を支出していない。議論が実行段階に移るのは、最初の買い戻しが予定される9月9日となる。