ビットコイン、米金利低下を受け8万ドル割れ

ビットコインは8月25日、一時8万1,237ドルと5月中旬以来の高値を付けた後に反落し、8万ドルを下回った。金も1オンス当たり4,677ドル近辺の3カ月高値から上げ幅を縮小。米国債利回りの低下が、供給制約のある資産に資金を振り向ける投資家にとって強弱入り交じる材料となった。 日中の下押しを挟んでも、ビットコインは月初来で約28%上昇。2026年8月としては、2024年11月以来の大幅な月間上昇率となっている。 利回り低下の発端は8月19日。米財務省が、長期国債の流動性支援を目的とする買い戻し（バイバック）を少なくとも倍増させる方針を示した。1回当たりの買い戻し規模は20億ドルから最低40億ドルへ拡大し、9月9日に開始する。発表後、米10年債利回りは4.71%〜4.72%近辺で推移し、下げ幅は小さいものの、ドル安を通じて当初はビットコインと金の押し上げ要因になった。 今回の措置は単なる需給調整にとどまらない。米国の国家債務はすでに40兆ドルを超える。買い戻し拡大は流動性対策であると同時に、イールドカーブの長期ゾーンが不安定化した局面で当局が手当てする姿勢を示す、信認維持の意味合いも帯びる。 資金フロー面では、現物ビットコインETFに直近セッションで約20億ドルの資金流入が入った。暗号資産デリバティブ市場ではショートの清算が相次ぎ、価格形成に増幅効果を与えた。空売りが強制解消されると買い戻しが発生し、上昇が次のショートカバーを呼ぶ循環が生まれる。 ビットコインはテック株の代替というより、ハードアセットとしての値動きが目立ち始め、金との相関も上昇している。トランプ大統領がデジタル資産の規制定義の明確化を促していることも、環境改善として意識され、資金流入の追い風となった。 ビットコインの過去最高値は2025年10月に付けた約12万6,000ドル。足元の約8万300ドル水準は、同高値を約36%下回る。上昇基調の持続性は、9月9日に始まる財務省の買い戻し拡大が市場環境をどこまで押し下げるかに左右される。長期金利の抑制とドル安が進めば、8月の上昇を支えた条件は維持されやすい。 注目材料の一つは、利回りと歩調を合わせて下落基調にあるドル指数だ。財務省が買い戻しで金融環境を緩和方向に動かす一方、FRBは慎重姿勢を崩していない。このねじれは、いずれ市場が解消を迫る構図となっている。