米政府関連ウォレット、BTC・WBTC・USDTで計4億7000万ドル相当を移動　Coinbase Prime向けの可能性

ブロックチェーン分析プラットフォームArkhamによると、米国政府に関連するとみられるウォレットが10月7日、BTC、WBTC、USDT合計で約4億7000万ドル相当を移動した。送金先はCoinbase Primeの入金アドレスとみられる一方、売却が行われた事実はオンチェーン上では確認できず、資金の最終的な扱いは不明だ。 今回の移動が注目されるのは資産の出所にある。Arkhamは、移動した資産がBitfinexハッカーから押収されたものを含み、Alameda Researchとの関連も示唆されるとしている。 ArkhamはX（旧Twitter）で、当該資金がCoinbase Primeの入金アドレスと推定される先に送られたと指摘した。入金は売却の前段となる場合もあるが、保管先の変更や内部の資産管理に伴う移管である可能性もある。したがって、この約4億7000万ドル相当の移動を売却と断定するのはオンチェーンデータの範囲を超える。 米政府がCoinbase Primeを用いたとみられる事例は過去にもある。7月上旬には、ビットコインとイーサリアムで約2億8800万ドル相当がCoinbase Primeへ移され、当時も売却ではなく入金にとどまったと報じられた。Arkhamもこれまで、政府関連資金の受け取り先としてCoinbase Primeが登場している点を挙げており、今回の送金はここ数カ月の大口移動の流れの一部といえる。 移動したのはBTCだけではない。BTCに加え、WBTCとUSDTも送金された。WBTCはビットコインを裏付けにしたラップドトークンで、実務上は代替可能なトークンとしてネイティブのBTCとは利用局面やリスク特性が異なる。USDTは米ドル連動をうたうステーブルコインだ。 投資家にとって重要なのは、資産が動いた事実そのものであり、最終的な行き先や処分方法は現時点で確定していない点となる。 なおThe Coin Republicは10月7日、別件として政府関連とみられるウォレットが833.599 BTC（約7156万ドル相当）をCoinbase Primeへ、さらに40,285 BNB（約3163万ドル相当）を新規ウォレットへ移し、合計約1億319万ドル相当を動かしたとも報じた。Arkhamの追跡では、約4億7000万ドルの移動はBitfinexハッカー由来とみられる一方、先の約1億ドル規模の移動はAlameda Researchとの関連が指摘されている。両取引の直接的な関連を断定する材料はなく、確認できるのは政府関連資金の大口移動が続いているという点だ。