日本、2040年度までにフィジカルAIへ10.5兆円投資計画　労働力減少に対応

日本政府は6月19日、2040年度までにフィジカル（実体）AIに官民合計10.5兆円（$65.1 billion）を投じ、17の戦略分野で活用を進める計画を公表した。背景には、製造、物流、医療、介護などで深刻化する人手不足がある。高市早苗首相の政権は、AI関連法の見直しやサイバーセキュリティなどを含む一連の政策を短期間に打ち出していると、Nikkei Asiaが報じた。