イタリアで暗号資産で不動産購入、2026年版ガイド：価格はユーロ建てでAML審査が焦点

イタリアでは暗号資産で不動産を購入すること自体は合法だが、売買価格はユーロで表記する必要がある。実務上の最大の障壁は、マネーロンダリング対策（AML）に基づく資金出所確認で、公証人が手続きを拒否できる点にある。購入の進め方としては、事前契約で為替レートや価格調整条項を定め、決済前に規制下の取引所でユーロへ換金する方法が一般的だ。さらに、暗号資産の支払いは譲渡に当たり、取得時から値上がりしていれば2026年から代替税率33%の課税対象になり得る。