2日前
米軍、ホルムズ海峡周辺でイラン標的への新たな空爆を実施
米国は火曜日、イランに対して新たな空爆を実施し、衝突が拡大しないとの見方を打ち消した。先週末には双方が直接交戦し、月曜日にはホルムズ海峡を出航していたタンカー2隻が被弾したうえ、イランは世界の重要な石油輸送路である同海峡を実質的に封鎖した。報道を受け、ブレント原油先物は一時約4%上昇した。
2日前
6-18
バンス米副大統領、イラン合意の協議期限「60日」は6月19日に開始と表明
米国のバンス副大統領は、トランプ政権とイランが署名した了解覚書(MOU)に基づく60日間の交渉期間が6月18日に始動したと述べた。主要議題にはホルムズ海峡の通行ルールが含まれ、米国は同海峡で通行料(toll)を課すべきではないとの立場を示している。イランは過去の衝突で同水路を事実上閉鎖したことがある。合意は難題を次段階へ先送りしており、多くのアナリストは60日以内の最終合意に懐疑的だ。
6-18
6-18
豪州が16歳未満のSNS利用を2025年12月10日から禁止へ、欧州や米国でも規制強化の動き
オーストラリアは2025年12月から、16歳未満の子どものSNS利用を禁じる制度を導入し、TikTokやAlphabetのYouTube、MetaのInstagram、Facebookなどが対象となる。英国、フランス、ドイツ、スペイン、アラブ首長国連邦(UAE)などでも、年齢確認や端末側の技術的対策を含む規制を進めている。米国では、未成年への害につながる機能設計に「合理的な注意義務」を課すKids Online Safety Actが重要な政治的ハードルを越えた。各国の動きは、子どもの健康・安全への影響をめぐる懸念の高まりを背景に広がっている。
6-18
6-16
フランス・英国主導の約20カ国連合、ホルムズ海峡再開へ護衛・掃海作戦を準備
フランスと英国が主導する、約20カ国が参加するホルムズ海峡の護衛・掃海連合が展開準備を整えた。仏原子力空母「シャルル・ド・ゴール」や掃海艦などがアラビア半島沖に配置され、イランが敷設した機雷の除去と航行再開を目指す。米国とイランは海峡を30日以内に再開することを盛り込んだ覚書に合意したが、戦争を恒久的に終結させる内容ではなく不確実性が残る。安全面の詳細が不明なまま、海運業界は慎重姿勢を崩しておらず、BIMCOは現時点での通峡は「非常に危険」だとして推奨しないとしている。
6-16