シンガポール法務省は8月4日、「土地権原（ストラタ）（改正）法案」を提出し、老朽化した民間コンドミニアムの一括売却（en bloc）に必要な所有者同意比率の引き下げを提案した。築40～59年は80%から70%へ、築60年以上は80%から65%へ下げる一方、売却に反対する所有者への補償について、裁判所が上乗せを命じる上限を各住戸あたり売却代金の0.5%またはS$2,000（いずれか高い方）に引き上げる。狙いは老朽住宅地の更新を後押しすることにある。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、2024年度第1四半期（4〜6月）の純利益が809.4億円と前年同期比48%増だったと発表した。日本のデフレ局面の終息を背景に国内の貸出需要が強まり、純金利マージンが拡大したことが主因とした。保有するモルガン・スタンレー（MS）24.2%の持分からは、四半期で222.2億円の投資収益を計上した。あわせて、日本国債の保有を1.37兆円増やし、残高は16.16兆円となった。

米マイクロソフトとアマゾンが強い決算を発表し、ナスダック指数は週間で約3%上昇した。これを受け、韓国のKOSPI指数は歴史的な反発を見せた。韓国政府は主権系ファンドに約140億ドルを注入し、AI投資とデータセンター整備に充てると発表した。SKハイニックスは、SKグループ会長の崔泰源氏が個人として約300万ドル相当の株式を購入したことを受け、株価が1日で30%急騰した。

シンガポール航空（SIA）グループは2026年度第1四半期に純損益が7600万S$の赤字となり、前年同期の1.86億S$の黒字から転落した。中東紛争に関連して純燃料費が前年同期比で9.91億S$増の22.53億S$に膨らんだことが主因となった。Air Indiaの損失負担も4200万S$増加し、過去最高の売上高をコスト増が相殺した。これにより航空株のバリュエーションに直接の下押し圧力がかかり、原油需要見通しの材料にもなった。

中国のDRAMチップ大手、長鑫存儲（CXMT）は今年のアジア最大の新規株式公開（IPO）で579.2億元を調達した。株価は上場初日、公開価格8.66元から49.50元まで急伸し、時価総額は3.65兆元に達して一時はA株市場で最大となった。今回の動きは、国産半導体メモリーの中核資産に対する市場のプレミアムを浮き彫りにし、メモリー関連の従来型資産に直接的な追い風となっている。

シンガポールのチー・ホン・タット国家開発相は7月28日、私有住宅を売却してHDB（住宅開発庁）の転売住宅を購入する人に課してきた15カ月の待機期間を、即時撤廃すると発表した。実需のある世帯が私宅から転売住宅へ住み替える際の不便や計画の中断を減らす狙いがある。市場環境の改善により、この措置は目的を果たしたと判断したという。

S&Pグローバルは、インドネシアの主権信用格付けをBBB/A-2に据え置き、見通しも「安定的」とした。足元の財政面の圧力は一時的で、商品価格の上昇や歳出削減で相殺され得ると判断した。これはムーディーズとフィッチが見通しを引き下げた動きと対照的で、インドネシアの経済運営への市場の信認を支えた。インドネシア中銀の幹部は、ルピアには大きな上昇余地があると述べ、同通貨は1ドル＝18,000の過去最安値水準に一時達した。

米国がイランへの封鎖を解除し、ホルムズ海峡が再開してタンカーの通行が再開した。ブレント原油先物は金曜に1%安の1バレル79.03ドルとなり、週間では9.5%下落した。日本の日経225は5営業日連続で最高値を更新し週8.5%高、韓国の総合株価指数は日次で3.1%上昇し週15.3%高となった。中国本土、香港、台湾の市場は祝日で休場だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年末のPCEインフレ見通しを2.7%から3.6%へ引き上げ、年内の利上げの可能性を示唆した。これを受けてドルは上昇し、米国債利回りも上向いた。原油市場では米国とイランの初期合意が意識される一方、ホルムズ海峡の通航正常化には時間を要するとみられている。OECD加盟国の原油在庫は1990年以来の低水準まで減少しており、供給逼迫が原油価格の上昇材料となっている。