フィリピンの6月コアインフレ率は4.4%に加速し、約3年ぶりの高水準となった。中東戦争に伴うエネルギーショックの影響が波及し、物価上昇圧力が広がっているとの見方が出ている。市場では、BSP（フィリピン中央銀行）が8月の政策会合で25bpの追加利上げを行い、年内の引き締め幅が合計50bpに及ぶ可能性があるとの予想が多い。名目インフレが鈍化する一方、NCRの最低賃金引き上げやインフラ支出の持ち直し、強いエルニーニョのリスクが短中期の物価圧力を強めうる。

フィリピン中央銀行は、迫るエルニーニョ期や中東紛争の再燃で物価圧力が強まれば、インフレ率が目標レンジを上回る状態が長引く可能性があると警告した。6月時点のインフレ率は平均4.8%で、BSPの許容レンジである2%-4%を超過し、コアインフレ率も4.4%と約3年ぶりの高水準に達した。政策金利は累計50bp引き上げられて4.75%となっており、市場では年内に25bpの追加利上げを見込む声がある。上振れリスクとして、原油高、ペソ安（1ドル＝61ペソ超）、最低賃金引き上げ、食料価格の不確実性が挙げられている。