ドナルド・トランプ米大統領が米中間選挙（11月3日）前にイランを攻撃しないと表明し、中国が燃料輸出を再開する見通しとなったことを受け、ブレント原油は金曜日に1.3%下落した。欧州株は総じて上昇し、英FTSE100は0.8%高、仏CAC40は0.77%高、独DAXは1.07%高となった。米株価指数先物は、ウォール街が堅調なスタートとなる可能性を示している。

中東でのタンカー攻撃が続き、嵐「イサイアス」がメキシコ湾に接近するなかで米国の原油生産が制限され、ブレント原油は1バレル104ドルを上回った。エネルギーコストの上昇を受けて債券利回りは上昇し、30年債利回りは6.0117%まで上がった。世界の株式市場は下落圧力を受けている。

豪州統計局（ABS）のデータによると、8月の消費者物価指数（CPI）は前年比4%となり、7月の3.5%から上昇した。変動の大きい品目を除いた基調インフレ率は3.6%で横ばいとなり、中銀の目標である2.5%を大きく上回った。ジム・チャーマーズ財務相は、燃料コストの上昇と昨年のエネルギー還付の解消が主因だと説明した。市場では、粘着的なインフレが豪準備銀行（RBA）に追加利上げを迫るとの懸念が出ている。

OpenAIは、安全面の懸念からGPT-6.1 Astraの公開を取りやめた後、GPT-6 Astraで動く新たなAIエージェント「Dots」を投入した。アプリは米国で提供されており、ダウンロード数は300万回を超えた。サム・アルトマンCEOは、別のモデル「GPT-6.1 Sol」はコストが低く、多くの面でAstraより賢いと説明した。

AnthropicはIPOの招股書で、高度なAIが「人類にとって壊滅的または存亡に関わるリスク」になり得ると警告した。招股書によると、2025年の売上高は12倍の約46億ドルに拡大した一方、営業損失は80億ドル超に拡大した。評価額は2兆ドル超となる可能性がある。加えて、AstraZenecaは抗がん剤開発の提携でSummit Therapeuticsに20億ドルを投資すると発表した。

国際原油価格は6営業日連続で下落し、北海ブレントは1バレル=100ドルを下回って2週間超ぶりの安値となった。サウジアラビアが東西パイプラインの稼働を再開し、中東からの供給増への期待が広がった。米国とイランの協議が進展するとの見方も強まり、供給不安の後退が相場の重しとなった。

英国の8月の公共部門純借入は£18.3bnとなり、市場予想の£15.6bnと予算責任局（OBR）の見通しを上回った。今会計年度累計の借入は、OBR予測を£8.1bn上回っている。公共部門純債務は£3 trillionに迫り、GDP比で約94%と1960年代初頭以来の高水準にある。インフレ率が3.1%に上昇し、債務利払い負担をさらに押し上げている。

オーストラリア準備銀行（RBA）のミシェル・ブロック総裁は、インフレの上振れリスクが顕在化しているとして、9月28-29日の政策会合で追加利上げに踏み切る可能性を示唆した。総裁は、今年に入って実施した3回の利上げが、2.5%の目標へ「合理的な期間」でインフレを戻すのに十分かが会合の主要論点になると述べた。世界的には燃料価格の高止まりを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）も今週、2023年以来初の利上げを実施した。

Uberは世界の従業員数を約10%削減し、約3,300の職を削る方針を示した。組織の簡素化に向け、運営と技術チームの統合や「マイクロチーム」の約50%削減、管理階層の圧縮を進める。併せて大半の社員に出社を求め、在宅勤務者は約1%未満となる。今回の人員削減はBloombergが最初に報じた。