エヌビディアの時価総額が5.8兆ドルを突破して史上最高値を更新し、96営業日にわたる停滞局面に終止符を打った。予想PERは約15倍で、S&P500構成銘柄のうち295銘柄より割安な水準にある。2週間前には、史上最大規模となる1500億ドルの自社株買いを承認した。

AI企業Anthropicは来月の上場で最大1000億ドルの資金調達を計画しており、評価額は約2兆ドルとされる。昨年の売上高は12倍の約46億ドルに伸びた一方、営業損失は80億ドル超となった。さらに、今後数年でクラウド計算とインフラに5180億ドルを投じる方針を掲げている。

ドイツのソフトウエア大手SAPは年内にアイルランドの事業体を統合し、主要なダブリン子会社が2025年に欧州の親会社へ€157mの配当を支払った。SAP Irelandの2025年の売上高は2.8%増の€881m、営業利益は約6%増の€499mだった。財務収益は€771m超で、グループ内他社からの配当収益€509m超を含む。

ライアンエアーの株主が、最高経営責任者（CEO）のマイケル・オリアリー氏に€150 millionの支払いが発生し得る報酬契約をめぐり、大きな反発を示した。合意は2028年から2032年を対象とする新契約で、投票では賛成が60.7 per cent、反対が39.3 per centだった。取り決めに基づき、同氏には10 million sharesの株式オプションが付与され、株価が€42に達するか、税引き後利益が€4 billionに増える場合に行使できる。

ECB理事会メンバーでアイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マフルーフ氏は、ユーロ圏のインフレ率が3%超で推移し、景気も予想よりやや強いことに不安を示した。預金金利が2.5%に達しても経済活動を抑制する水準ではないとし、必要なら追加利上げの用意があるべきだと強調した。こうした発言は、ECBが利上げ局面を続ける可能性を示唆している。

マイクロソフトは第2四半期、AI主導で拡大するクラウド需要に対応するため、$130 billion超のデータセンター新規リース契約を結んだ。資本支出は当四半期に$41 billionと前年同期比70%増となり、自由キャッシュフローは前年同期比23%減の$19.6 billionに落ち込んだ。決算内容を受け、株価は時間外取引で9%上昇した。

SpaceX株は、IPO後に熱狂的な買いで急騰したものの、数日で35%下落し、初日の終値も下回った。IPOで売り出された株式は総数の5%未満と流通株が小さく、指数組み入れに伴うパッシブ資金の買いも重なって、需給が価格を押し上げた。だが同社は一般的な一律180日ではなく段階的にロックアップを解除し、8月の初回決算後から一部インサイダーが売却可能となる。180日までに浮動株比率が58%に達する見込みで、供給増が実質的な売り圧力になり得ると指摘されている。

SpaceXの時価総額は一時$2.97 trillionに達し、MicrosoftとAmazonを短時間ながら上回った一方、年商$19 billionに対して純損失は$9 billionとなり、売上高倍率は150倍超に膨らんだ。Creative Planningのストラテジスト、Charlie Bilelloは、投資家が「驚異的な未来がすでに実現したかのように」SpaceX株を評価していると警鐘を鳴らした。記事は、現在の利益よりも将来の物語に依拠するという点でTeslaとの類似性を指摘し、成長ストーリーに頼る上場企業には評価面での圧力になり得るとしている。

ペルー大統領選の決選投票（6月7日投票）で、元独裁者の娘であるKeiko Fujimoriが自称「カンペシーノ（農民）」の社会主義者Roberto Sánchezを3.6万票超の僅差で上回っている。異議申し立てのある票が数十万枚に上り、選挙当局は公式結果の確定を7月まで見込んでいる。政策は対照的で、Fujimoriは治安強化と教育改革を掲げる一方、Sánchezは中銀の独立性を弱め外貨準備を公共投資に充てると訴える。開票状況ではFujimoriが海外票で約8万票優勢だが国内票では4.3万票遅れ、都市と地方、階層の分断が浮き彫りになっている。