Dekadaは、ポーランドで保有する小売物件11件（総賃貸可能面積は約53,000平方メートル）を、ハンガリー上場のAppeninn Asset Management Holding Plc.に1億ユーロ超で売却した。対象は2011–2024年にかけて開発された成熟したコンビニエンス型小売資産のポートフォリオで、稼働率は95％超。テナントには国内外の小売・サービス事業者が含まれる。取引はDentonsがDekada側で助言した。

カナダ・アルバータ州は、Oil Sands Alliance参加企業に割り当てる定量的な排出削減コミットメントと、規制上のインセンティブおよび不利益措置を結び付ける枠組みとして、「Pathways Plus」覚書（MOU）をまとめた。MOUは、2035年1月1日までにCO₂を年600万トン回収できる炭素回収プロジェクトの建設を中核に据え、2040年と2045年にそれぞれ年500万トンの追加削減目標も定める。達成状況は同州のTIER制度における施設別ベンチマークの年次引き締め率（2%→1%など）に反映され、未達の場合はより厳格な調整が想定されている。具体的な配分や実施条項は、年内に交渉される最終合意（Definitive Agreements）で確定する。

ハンガリーは、風力発電に専用の系統接続容量入札について、第1回のドラフトを公表した。規模は少なくとも1000MWで、申請期間は2026年9月1日から18日までとされる。政策では2026～2030年に風力発電の新規導入容量を4GW増やす目標を明記し、24カ月での接続など厳格な履行期限と資金担保要件を設けた。この入札はEU東側地域のエネルギー転換を具体化する措置で、東欧でのプロジェクト遂行能力を持つエネルギーインフラ企業や機器供給企業に政策面の追い風になり得る。