Netflixの株価は昨年比で50%近く下落し、直近では1,000人が解雇された。最高コンテンツ責任者のBela Bajaria氏が退社し、映画部門責任者のDaniel Lin氏の去就も不透明となっている。監督のDavid Fincher氏も撤退を決め、同氏が主導した未命名プロジェクトにはすでに約2.5億ドルが投じられている。同社はオリジナルコンテンツに毎年約200億ドルを投じているが、幹部と中核の創作人材の流出で、コンテンツ戦略と収益見通しに対する市場の懸念が深まっている。

AI企業Anthropicは11月9日前後の新規株式公開（IPO）を計画しており、企業価値は2万億ドルに達する可能性がある。招股書では、トランプ政権が同社および同社技術に抱く見方が、事業全体に悪影響を及ぼし得るリスクだと示した。今年6月には、米商務省がAnthropicのFable 5とMythos 5の2モデルに世界向けの輸出制限を課した。

米財務長官のスコット・ベセント氏は、イランを対象に「経済の弃民（Outcast）作戦」と名付けた大規模な経済的孤立作戦を実施していると表明し、厳格な封鎖を進めている。現在、約3000万バレルのイラン産原油が輸出できず、新たな輸出で補充することもできないとしている。同国通貨リアルは3月以降に60%超下落し、インフレ率は80%超に達しており、IMFは今年のイラン経済が6.1%縮小すると見込む。ホルムズ海峡を通過する原油の1日当たりの流量は約1800万バレルまで低下し、戦前の水準を下回っている。

米国の5月コアPCE物価指数は前年同月比4.1%上昇し、2023年4月以来の高い伸びとなった。背景には、ガソリン価格の上昇に加え、AI向け需要を受けた半導体・電子機器コストの上振れがある。アップルはメモリーチップ不足の深刻化を受け、MacとiPadの価格引き上げを発表した。一方で、1—3月期GDPは2.1%へ上方修正されたが、消費支出は大きく鈍化し、家計への負担増が意識されている。