6時間前
Rathwood、新投資家が€750,000を拠出し再建と成長支援を表明
アイルランドの園芸小売Rathwoodは、裁判所が承認した再建手続きに基づき、破産保護にあたるexaminershipを終了した。新たな投資家であるEvergreen Home and Garden Holdingsが€750,000を拠出し、新株引き受けと無利息で要求払い不可の長期融資で事業の立て直しを支える。同社はカーロウ—ウィックロー県境のトゥロウ近郊に拠点を置き、従業員は約100人で、未配送注文の返金対応ができないとしてexaminership入りしていた。これはアイルランド国内の中小企業の債務再編事例で、上場株式や指数、商品、為替などの取引可能な伝統的金融資産は含まれない。
6時間前
7-31
エア・リンガス、2026年上期の営業損益が3400万ユーロ赤字に転落 最大500人削減へ
エア・リンガスは2026年上半期の営業損益が3400万ユーロの赤字となり、前年同期の8000万ユーロの黒字から悪化した。上期はコストが8%増える一方、旅客収入は3%減少し、旅客数は1.2%増えたものの北大西洋路線を中心に運賃収入が圧迫された。同社は運航能力を6%減らし、最大500人を削減する計画を示した。これにより、航空業界の収益環境の悪化が改めて浮き彫りとなり、欧州航空株の伝統的資産のパフォーマンスにも直接影響している。
7-31
7-31
クレディ・アグリコル、第2四半期純利益20.5億ユーロで予想上回る
仏クレディ・アグリコルは第2四半期決算で、株主帰属純利益が20.5億ユーロとなり、前年同期の一時的な利益を除いたベースで前年同期比1.4%増と市場予想を上回った。売上高は73.6億ユーロで7.7%増加した。投資銀行収益は4.4%増え、債券・為替・コモディティ(FICC)取引収益はおおむね横ばいだった。同行は最近、イタリアのバンコBPMの持ち分を29.3%に引き上げ、同国での戦略的な影響力を強めた。
7-31
7-30
PTSB株主、Bawagの€1.6bn買収提案を2026年7月30日に採決
アイルランドの銀行PTSBの株主は、オーストリアのBawagグループによる€1.6bnの買収提案について、特別株主総会で採決する。最大株主であるアイルランド政府(57.4%)は取引を支持しているが、成立には株主の75%以上の賛成が必要となる。提示価格は1株あたり€2.97で、昨年10月に売却手続きが公表される前の株価を上回る一方、昨年末時点の純資産価値より€400m低い。
7-30
7-28
アイルランド、2026年上期に風力発電が66万戸相当失われる 送電網容量不足で
アイルランドでは2026年上半期、送電網の受け入れ能力不足により風力発電の13.2%が出力抑制され、66万戸分の電力に相当する発電量が使われなかった。同期の風力の系統取り込みは86.8%だった。Wind Energy Irelandは、既存の電力網が風力発電を需要家へ十分に送れず、最も安価な電力の15%が無駄になったと指摘した。系統運用会社EirGridは、再生可能エネルギーの供給比率を95%まで高めるための増強作業を進めている。
7-28
7-27
ICG株が€1.2 billionの経営陣主導MBO合意で急伸、1株€8提示
Irish Continental Group(ICG)は、企業価値€1.2 billionの経営陣主導による買収(MBO)に合意し、非公開化する。条件は株主に1株€8の現金を支払う内容で、金曜終値に対して28.2%のプレミアムとなる。買収主体のBluefin BidcoはICG上級経営陣4人が最終的に保有し、4人の合計持株比率は約23.7%。取引は取締役会が全会一致で推奨する一方、株主承認と規制当局の許可をなお要する。
7-27
7-27
アイルランド燃料業界団体、ガソリン・軽油が1月までに最大35セント/リットル上昇の可能性と警告
アイルランドの燃料業界団体「Fuels for Ireland」のCEOは、政府が9月から燃料の消費税とNORA賦課金を復活させ、予算案発表日に炭素税の変更を承認し、さらに2025年1月1日に再生可能輸送燃料の義務を引き上げれば、ガソリンと軽油の価格が来年1月までに合計で35セント/リットル上がる可能性があると警告した。中東情勢を受けてホルムズ海峡の航行制約や海上保険料の高止まりが続き、精製・輸送コストも重いという。ディーゼルの卸値は停戦が崩れて以降の2.5週間で20セント/リットル超上昇した。卸値はPlattsが日次で公表しており、アイルランド市場にほぼ即時に波及すると述べた。
7-27
7-27
SHEIN、関税影響で四半期赤字 米de minimis廃止と一時費用が重荷に
ファストファッション大手のSheinは、米国でde minimis(少額輸入)関税免除が撤廃されたことやEUによる低額輸入への課金を受け、米国売上高が前年同期比14.3%減少し、営業利益率も低下したと、プレIPO資料で明らかにした。香港上場に向けたIPOの想定評価額は400–500億ドルに大幅に引き下げられた。共同保薦人はGoldman Sachs、Morgan Stanley、JPMorganが務める。
7-27
7-24
SAP、AI投資のコスト響き2026年の営業利益目標を下方修正
SAPは、DremioとPrior LabsのAI関連買収による1億ユーロ超の希薄化影響を理由に、2026年の非IFRSベースの営業利益見通しを118億~122億ユーロへ引き下げた。一方、2026年のクラウド売上高目標は258億~262億ユーロで据え置いた。第2四半期のクラウド売上高は62.8億ユーロで前年比24%増となり、クラウドの受注残高は229.3億ユーロで前年比26%増だった。この修正は利益ガイダンスの変更であり、SAP株の短期的な評価の拠り所に直接影響する。
7-24