HDFC銀行は、前ICICIのマネージング・ディレクター（MD）兼CEOであるアヌプ・バグチ氏を新たなCEOに任命すると発表した。現CEO兼MDのサシダール・ジャグディシャン氏は2026年10月26日に任期満了となり、後任選定が進められていた。ジャグディシャン氏の在任中には銀行と親会社の合併や集団訴訟などが注目を集めた。バグチ氏の就任にあたっては、株価が昨年末の高値から27%下落し、純金利マージンが2023年の4.1%から2026年3月に3.34%へ低下している点が課題となる。

Anthropicの流出したIPO関連書類によると、2025年の売上高は約46億ドルへ急増した一方、損失は425%拡大して420億ドルとなった。運営費用のうち73.3億ドル超が計算資源とインフラに充てられた。さらに将来のクラウドサービスに関するコミットメントは最大5180億ドルに上り、収益性への懸念が投資家の間で強まっている。

インドのノンバンク金融会社（NBFC）Bajaj FinanceがFY27第1四半期（6月期）の純利益を前年同期比28%増の6081億ルピーと発表し、SensexとNiftyが上昇した。外国機関投資家（FII）は同日にインド株を3623.51億ルピー純買い越し、相場を下支えした。あわせてブレント原油は0.98%安の88.16ドル/バレルとなり、エネルギー輸入国であるインドのコスト懸念が和らいだ。直接関連する伝統資産はブレント原油（1OILBRENT）。

インド籍原油タンカー「Sanmar Herald」は、4月18日にイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）から攻撃を受けて引き返して以来、約2カ月を経て6月下旬にホルムズ海峡を通過し、インドへ向けて航行している。インド籍の超大型タンカー2隻も同時期に海峡を通過した。今回の通過は、海峡の通航が軍事行動による実質的な脅威にさらされ得ることを改めて示した。

トランプ政権の特使は、レバノン情勢の急激な悪化で頓挫しかけたスイスでの米イラン協議の再開を急いでいる。イスラエル軍の空爆を受け、イラン側の交渉団が予定されていた協議から退いた。米国はカタールとともにイスラエルとヒズボラの停戦を仲介し、協議再開に向けた環境整備を図っている。合意に至れば対イラン制裁の大幅解除につながり得るほか、地政学リスクの後退は金の避難需要を弱める可能性がある。

フランスの海運大手CMA CGMは、インドのコーチン造船所と覚書（MoU）を結び、1,700TEUのLNG燃料コンテナ船6隻を建造し、2029～2031年に引き渡す。大手企業がインドの造船所に大型LNG燃料商船を発注するのは初めてとされる。この受注は、外航海運の脱炭素化に向けた燃料としてLNGの実装が進むことを示し、船舶燃料としてのLNG需要の中長期的な見通しを押し上げるシグナルとなった。

船舶追跡データによると、カタールが保有する少なくとも4隻の空載LNG船が中東方面へ戻り、次の目的地としてラアス・ラファンを示している。カタールが用船する別の1隻も同地域に向かっている。ラアス・ラファンはイランのミサイル攻撃で損傷し、カタールのLNG生産能力の17%が失われた。米国とイランの合意後にホルムズ海峡では限定的な通行再開の兆しがある一方、無人機攻撃が続いており、インドがLNG輸入の41.4%をカタールに依存する中で航行リスクはなお高い。