インドのEC企業Meeshoで約Rs 1,949 croreのブロック取引が成立し、10.48 crore株（発行済み株式の約2.27%）が売買された。取引の平均価格は1株当たりRs 186で、買い手と売り手は公表されていない。Peak XV PartnersとElevation Capitalが合計2.3%の持分売却を検討しているとCNBCTV18が関係者情報として報じた翌日の動きとなった。株価はNSEで0.96%高のRs 193.40となった。

インド企業のMV ElectrosystemsとJuniper Green EnergyがそれぞれIPOを実施しており、MV Electrosystems（290億ルピー）は機関投資家を含めて需要が厚い一方、Juniper Green（1,800億ルピー）は申し込みが満額に届いていない。比較では、Juniper Greenに顧客集中リスクがあり、上位2社の顧客がFY26売上高の86.06%を占める点が指摘されている。記事は、既に上場している伝統資産の価格変動や規制当局の対応、マクロ政策の変化には触れず、2件のIPOに対する市場の反応のみを対比している。

Alphabet（Google）は最新決算で、過去初めてフリーキャッシュフローがマイナスとなり-59億ドルを計上した。あわせて2026年の設備投資見通しを150億ドル引き上げ、1950–2050億ドルとした。AIインフラ需要が供給能力を上回る一方、巨額投資がキャッシュ創出力を実質的に損なうとの懸念が強まり、GOOGLは時間外で10%下落した。MetaとMicrosoftもAIの資本支出競争の主要銘柄として、この「利益の質」への警戒感の影響を受けた。

インドの国営銀行Bank of Barodaは2024年6月期決算で、NMC Health訴訟和解に伴う一時費用6億ドルを計上し、純利益が前年比72%減のRs 1,278 croreとなった。純金利マージン（NIM）は2.77%に低下し、コアの手数料収入も前年比22%減少した。複数の証券会社が利益予想と目標株価を引き下げ、同社株は2%下落した。さらに、顧客を含むデータ約1TBがダークウェブに流出したとの疑いが報じられ、同行は調査を進めている。

アルファベットの決算説明会でグーグルのスンダー・ピチャイCEOは、Gemini 3.5 Proがコーディングやエージェント型タスクで社内目標に届かず、投入が遅れていることを認めた。 一方で、次期モデル「Gemini 4」は大幅な改良になるとして投資家に巻き返しを約束した。 同社によると、Geminiの月間アクティブユーザーは9.5億人に達したが、株価は時間外取引で3%超下落し、4月末以降では約9%下げている。

インドの主要株価指数SensexとNifty50は火曜日に0.13%下落し、4日続伸を終えた。Trentの6月期の事業更新が市場予想を下回り、株価が12.42%急落したことをきっかけに、幅広い銘柄で利益確定売りが広がった。一方、ITセクターは2.43%上昇し、HCLTech、Tech Mahindra、Infosysがそれぞれ2.8%超上昇して相場を下支えした。市場は米連邦準備制度理事会（FRB）の会合議事要旨の公表と、6月四半期（Q1）決算シーズンの本格化を前に慎重姿勢を強めている。

インドのMCX（Multi Commodity Exchange）で金価格は、史上最高値の192,991ルピー／10グラムから約143,610ルピーへ下落し、下げ幅は26%（約5万ルピー）に達した。背景には、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策見通しが再評価され、年内3回の利上げ観測と12月の追加利上げ確率が80%近いと織り込まれていることがある。ドル高も価格の重しとなり、国際金価格は4週連続で下落している。COMEX金は3950–4000ドル／オンスが重要な下値支持で、割り込めば3600ドルまで下押しする可能性がある。

Xは「冷遇された」Metaの社員に向けて採用を呼びかけ、スナック予算を同額かそれ以上にするとしてWebおよびデータ分野のエンジニア、科学者を狙っている。これはMetaが今年5月に約8000人をレイオフし、6500人のエンジニアをAIプロジェクトへ再配置した後、士気が過去最低水準に落ち込んでいる局面での動きだ。内部では、AIタスクフォースへの参加が「徴兵」のようだとの声や、マウス操作・キーストロークなどのデータ収集策への強い反発も出ている。今回の件はMetaの人材の定着に不安が広がっていることを示す一方、直接の財務・規制面の影響は指摘されていない。

インドのインフレ圧力は、国際原油から国内のモンスーン（季節風）動向へと焦点が移りつつある。5月のCPIは3.93%と4月の3.48%から上昇し、RBIはFY27のインフレ予測を5.1%へ引き上げた。中東情勢の緩和で原油価格は落ち着いた一方、降雨が弱ければ食品価格を押し上げ、物価上昇圧力を強めて利下げ余地を狭める可能性がある。