タイ株式市場の指標であるSET指数について、複数の証券会社が目標水準を上方修正し、最高で1730点を見込んでいる。背景には、企業収益の改善、景気モメンタムの強まり、月初来で280億バーツの海外資金純流入が確認されていることがある。加えて、政府の4000億バーツの緊急融資令を合憲とする憲法裁判所の判断も投資家心理を支えた。現行の予想PERは約17倍だが、Delta Electronicsを除くと13.1倍に低下し、予想配当利回りは3.6%とMSCIグローバル指数の平均を上回る。

タイのエネルギー規制委員会（ERC）は、燃料調整費（Ft）を0.16バーツ/キロワット時から0.94バーツ/キロワット時へ大幅に引き上げる案を示し、電気料金の上昇につながる見通しだ。現行の電気料金は1単位あたり3.95バーツで、8月末まで据え置かれ、9月から新料金が導入される。改定の背景には、Pool Gas価格が8%上昇して375バーツ/mmBtuとなる見通しと、タイ発電公社（EGAT）の補助金負担に伴う312億バーツの債務返済がある。意見募集は7月20日まで行われる。

米国はイランとの停戦合意が「終わった」と表明し、両国は新たな攻撃の応酬に入ったことで、ホルムズ海峡の航行が再び鈍化した。ブレント原油は一時1バレル79ドルまで急伸した後、76.30ドルまで戻した。OPEC+は原油高の抑制を目的に、日量940,000バレルの増産で合意した。タイではインフレ率が2.42%に低下し、SET指数は週間で0.6%高の1,621.55となった。

米中経済の専門家は、米国とイランの停戦が実現すれば、世界の原油価格は1バレル当たり約70ドルまで下がる可能性があるとみている。インフレへの懸念が強まる中、トランプ政権が原油供給を増やすためにイラン、ロシア、ベネズエラに対する制裁を緩める余地があるという。この見通しは、合意や具体的な措置が確認されたものではなく、政策の道筋に関する推論にとどまる。

米連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長は、四半期の経済見通しに伴う利率予測の提出を行わず、慣例を破った。FRBは政策金利を3.50%-3.75%で据え置いた。最新のドット・プロットでは19人中18人が見通しを提出し、約半数が年内利上げを見込む一方、6人は複数回の利上げが必要とした。焦点は、インフレ懸念がエネルギー価格の波及リスクへ移りつつある点にある。

タイのエネルギー当局は、国内製油所が貯蔵能力の制約で圧力を強める中でも、精製油の輸出禁止措置を継続すると確認した。中東での紛争が続き、イラン、イスラエル、米国を巡る緊張を背景に、ホルムズ海峡周辺からの石油・化学品・LNG輸送が乱れるリスクが懸念されているという。輸出はラオスとミャンマー向けの限定量に加え、フィリピン、シンガポール、ベトナム向けのA1ジェット燃料に例外が認められている。国内ではディーゼル消費が1日7,700万リットル超に増え、在庫負担から一部製油所が生産を15%減らしている。

タイのPTT Oil and Retail Business（OR）とBangchak Corpの全国ガソリンスタンドは火曜朝、燃料の小売価格を引き下げた。ディーゼルは1.00バーツ/リットル、ガソリンは1.20バーツ/リットルそれぞれ値下げし、プレミアム・ガソホール95は据え置いた。今回の値下げは、世界の原油価格が月曜に3月以来の安値まで下落したことを受けた。背景には、イランと米国が戦争終結で合意したことがある。