Metaはマルチタスク型AIアシスタント「Muse」を投入し、ユーザーの代わりに各種タスクを実行できる。公開から2週間足らずで、北米のiPhoneにおけるダウンロード数は180万回に達し、ChatGPTが2023年5月にアプリを公開した際の130万回を上回った。Museは無料で利用できるが使用制限があり、月額20ドルまたは100ドルの任意サブスクリプションで高頻度利用が可能だ。こうした材料を受けMeta株は大きく上昇し、若年層のメンタルヘルスを巡る訴訟やAI投資負担で生じた下げを埋めた。

GrabはAtome Financialの買収発表後、株価が3年超ぶり安値の2.74ドルまで下落し、同時に今後12カ月で約9億ドルの自社株買い計画も示したが株価の下支えには至らなかった。これを受け、CEOのアンソニー・タン氏と社長のAlex Hungate氏が合計で3,086万ドル超の自社株を購入した。購入が明らかになった後、Grab株は翌日に8.9%上昇して引けた。タン氏は社内タウンホールで、会社の戦略と方向性を信じていると述べた。

米連邦準備制度理事会（FRB）は9月16日、3年超ぶりとなる利上げを決定し、根強いインフレに対応するため今後も金融引き締めを進める方針を示した。発表を受けて米主要株価指数はそろって下落し、ダウ工業株30種平均は631.33ポイント、S&P500種は33.59ポイント下げた。セクター別では半導体株が0.6%上昇した一方、ボーイングは737 MAXの生産安定化の遅れを背景に3.7%下落した。

OpenAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は9月12日のインタビューで、人工知能（AI）の安全性への懸念を理由に、同社は2026年に新規株式公開（IPO）を実施しないと述べた。OpenAIが最大で1兆ドル規模となり得るIPOを2027年まで先送りする可能性を検討しているとの報道が先行していた。アルトマン氏の発言で、2026年のIPOが計画にないことが明確になった。同日にはAnthropicのダリオ・アモデイCEOも、AI企業により慎重な開発姿勢を求めた。

米国が9月4日に発表した雇用指標が強く、労働参加率は上昇し、失業率は4.1%で横ばいだった。市場では米連邦準備理事会（FRB）が9月会合で25ベーシスポイント利上げを行う確率が49.4%から58.4%へ上昇した。ダウ工業株30種平均は同日272.51ポイント（0.51%）下落し、出来高は131.4億株と20日平均を下回った。

FRBのクリストファー・ウォラー理事は、データがインフレ圧力の鈍化を示す場合、政策金利の据え置きを支持する考えを示した。これを受け、市場が織り込む9月会合での利上げ確率は63.2%から50.4%へ低下した。米経済指標は総じて堅調で、失業保険申請件数は低水準にとどまり、サービス部門は拡大が加速した。ダウ工業株30種平均は624.16ポイント（1.18%）高の53686.11で取引を終えた。

8月31日の米株式市場は主要3指数がそろって下落し、ダウ工業株30種平均は374点安の53,185.90で引けた。地政学的な緊張を背景に原油価格が跳ね、インフレ再燃への警戒が広がった。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月会合で25ベーシスポイント利上げを行う確率が65%超に上昇しているとの見方が出ている。エネルギー株は逆行高となり、ハリバートンとバレロ・エナジーはともに1.9%高、ゲームストップは債務交換の約27%を現金で賄い株式希薄化を回避するとして2.9%高となった。

ICEのデータによると、8月28日時点のアラビカコーヒー在庫は224,011袋（60kg/袋）に減少し、2000年5月以来の低水準となった。希少な現物を確保しようとする取引業者の動きが、在庫減少を加速させた。在庫の目減りを受け、指標となるアラビカ先物はここ数カ月、1ポンド当たり3ドルを上回る水準を維持している。市場では2026/27年度に820万袋の供給余剰が見込まれる一方、足元の現物ひっ迫は続いている。

米主要株価指数は8月26日、予想を上回る米7月インフレ指標を受けて小幅安で取引を終えた。ダウ工業株30種平均は113.52ポイント下落し、53,463.88となった。インフレの上振れで米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ懸念が強まり、投資家は同日後に予定されるエヌビディアの決算発表を前に様子見姿勢を強めた。