米商品先物取引委員会（CFTC）は、規制下の米取引所向けにビットコインの「永続」先物契約を承認し、米国内で商品化が進んだ。一方、米証券取引委員会（SEC）はトークンネットワーク向け資金調達の法的枠組みを提案段階にとどめている。SECは18日に代替案を提示し、SECとCFTCの監督権限を線引きする《CLARITY法案》は議会で審議が続く。ビットコインは当日約77,000ドルで取引され、過去7日間で約22%上昇した。

米証券取引委員会（SEC）は、トークン発行プロジェクトに向けた暗号資産向けの規制枠組み「Regulation Crypto Assets」を提案し、最大$75 millionまでの資金調達ルートを設ける。提案では、最大4年間の単一期間で総額$5 millionまでのスタートアップ向け枠に加え、Tier 1は12カ月で$20 million（監査不要）、Tier 2は12カ月で$75 million（独立監査が必要）とする。非適格投資家の投資額は年収または純資産の10%（いずれか大きい方）に制限され、適格投資家にはこのルール特有の上限は設けない。枠組みは資金調達から、発行体の約束した作業が完了または恒久的に停止した後に投資契約を終了させる手続きまでをカバーする。

ビットコイン採掘企業IRENは、Mirantisの買収で発行した株式のうち約1,200万株について、転売に向けた登録を行った。8月3日の終値ベースで約4.763億ドル相当となり、株式の売り圧力につながる可能性がある。同社はMirantisの買収を、調印時点で約6.25億ドル規模の取引として5月に合意していた。

HYPE系列ETF（BHYP、THYP、HYPG）は2026年6月以降、資金流出が続いており、7月30日までの累計流出は約2,700万ドルに達した。流出の中心はBHYPだった。8月2日時点でBHYPの運用資産残高（AUM）は9,236万ドルで、資産の70%がステーキングに回されている。価格面では下落が目立ち、HYPE ETF全体の30日間下落率は22.82%となった。

イタリア最大の銀行グループ、インテーザ・サンパオロは、第2四半期（6月30日現在）に暗号資産関連ETFの保有を大きく組み替えた。iShares Bitcoin Trust ETF（IBIT）では、コールの対象となる基礎株数を99.3%減らし、普通株の保有も93.7%縮小した一方、iSharesのステーキング・イーサリアムETFは34万9600口まで増やし、ほぼ3倍に拡大した。Bitwiseのソラナ・ステーキングETFは7口まで減少し、XRPはGrayscale XRP Trust ETFを71万2319口で据え置いた。これらは米証券取引委員会（SEC）へのForm 13Fで開示された。

ナスダック上場の中国インシュアテック、智宝科技（Zhibao Technology）は、ビットコインで決済する私募増資（PIPE）を締結し、総額は1.547億ドル（2,380 BTC）となる。条件どおりに実行されれば、4.42億ユニットの発行（1ユニットはA種普通株1株とワラント1本）により、潜在的な新株は最大8.84億株に達する。これにより大幅な株式希薄化が起き得るほか、取引条件は投資家側に実質的な支配権を与え、経営陣が交代・骨抜きとなるリスクが浮上している。記事は株価への影響に触れているが、標準的な株式コードは示していない。

Interactive Strengthは7月28日、619,584株の優先株による配当を実施し、現金を温存したまま普通株より先に位置する最低清算優先権を$1.239 million分積み増した。内訳はSeries Aが6.37%増で年8%の累積配当、Series Cが11.87%増で年15%の累積配当となり、Series CはSeries A、Series Bおよび普通株に優先する。優先株の清算権限が重くなることで、破産や清算時の普通株株主の受け取り順位と潜在的な回収が直接的に圧迫される。

ナスダック上場でライトコイン（LTC）を主要準備資産とするLite Strategyは、7月17日までに約540万ドルを投じて普通株約490万株を買い戻し、プログラム開始時点の発行済み株式の約13%を消却した。新たな負債は使わなかった。買い戻しにより保有するLTC総量は減った一方、発行済み普通株1株当たりのLTC準備は約1.7%増えた。この資本政策は暗号資産ネイティブ企業によるもので、伝統的な金融資産は関与していない。

上場企業のStablecoin Development Corporation（SDEV）は、Sky Protocolのガバナンストークン「SKY」の保有・ステーキングを中核とし、第2四半期のステーキング収益が約$2.2 millionで、同社が定義する現金の運営費とおおむね一致したと明らかにした。 ただし同四半期にはデジタル資産で$50.6 millionの未実現・非現金損失を計上し、営業損失は$53.8 million、純損失は$41.1 millionとなった。 また、プレファンド・ワラントの行使による株式希薄化が、最大でJune 15時点の発行済み株式数に対して約66%に相当し得る点も焦点となっている。