SKハイニックス株は1日で約13%上昇し、米国で新規上場したADRはナスダックで28%高の193.92ドルとなった。バークレイズは同ADRを「オーバーウエート」とし、目標株価を330ドルに設定した。米国株は、主要銀行の決算が堅調だったことや6月の米CPIが予想以上に鈍化したことを背景に、S&P500とナスダックが上昇した。アナリストは、DRAMの供給不足が強まり、2027年に世界のメモリー業界が過去最悪級の供給不足に直面する可能性があると指摘している。

インドのHCLTechは第1四半期の利益・売上高が市場予想を上回った一方、FY27の売上高成長率1%-4%（一定通貨ベース）とEBIT利益率17.5%-18.5%の慎重なガイダンスを据え置いた。複数の投資銀行は、この判断が金融、通信、製造業の顧客でIT支出の弱さが続いていることを示すと指摘する。bookingsは改善しているが、市場は見通し維持を需要の脆さを裏付ける材料と受け止めた。

金価格は7月14日、前日につけた2週間ぶり安値から持ち直し、米国のインフレ指標の発表を前に小幅高となった。米国とイランの緊張が高まり原油相場が上昇する一方、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測が根強い。CMEグループのFedWatchツールでは、9月の利上げ確率が1週間前の57%から約76%に上昇した。銀は小安く、プラチナは下落、パラジウムは上昇した。

TSMCは第2四半期の純利益が196.5億ドル（前年比59%増）となり、単四半期として過去最高を5四半期連続で更新する見通し。売上高も前年比36%増と予想を上回った。アナリストは、AIインフラ投資の強さが先端プロセスとCoWoSパッケージング需要を押し上げ、通期売上高成長見通し（現行は「30%超」）や設備投資計画が上方修正される可能性があるとみている。

アルゼンチンの発電会社YPF Electric Energyは、米証券取引委員会（SEC）にIPOの届出書類を提出し、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で米国預託株式（ADS）を銘柄コード「YLUZ」で上場する計画を明らかにした。3月31日までの四半期の売上高は2.172億ドル（前年比45.8%増）、純利益は6650万ドルだった。GE Vernovaと中国のSilk Road Fundが保有するBNR Power Investmentsが本件で株式を売却し、同社は募集による手取りを得ない。引受団はゴールドマン・サックス、BofA Securities、シティグループがグローバル・コーディネーターを務める。

米証券取引委員会（SEC）は新たな規制解釈を示し、アクティビスト投資家に対して13D提出書類や委任状説明書で顧客の身元を開示するよう求めた。特定の企業を対象とするアクティビズムの資金調達に使われる特別目的ビークル（いわゆる「サイドカー」）の投資家についても、識別が必要になる。出資額が500ドルを超える顧客は「参加者」とみなされ、開示対象に含まれる。

米国とイランが新たに軍事的な応酬を行い、米国がイラン産原油輸出への制裁を再発動したことで、ブレント原油先物は週ベースで5%上昇した。欧州株は4週続伸を終え、ハイテク株が重荷となりASMLは1日で2.1%下落した。北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に加え、トランプ米大統領がスペインに通商停止を示唆したことも市場心理を揺らした。VodafoneとeasyJetは買収関連の材料で上昇したが、全体として投資家のリスク選好は後退した。

インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS.NS）は、四半期売上高が市場予想を上回った。銀行業界の顧客によるIT支出の増加と、ルピー安による為替要因が追い風となった。AI関連の収益も大きく伸び、アナリストは収益回復が徐々に明確になりつつあるとの見方を示した。これを受け、同社株は寄り付き直後に3.3%上昇した。

Dr Reddy's Laboratories（REDY.NS）は、後発薬セマグルチドの供給障害を受け、商業化の遅れや先行者利益の喪失が懸念されている。7月10日の株価は3%下落し、1,230ルピーで推移した。アナリストは短期的な利益下方修正リスクも指摘している。